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★ シリーズ～令和3年度税制改正　退職所得課税の見直し

　退職所得について課税の適正化を目的に改正が行われています。
　退職金は長期間にわたる勤務の対価の一括後払いという性格をもち、一時にまとめて相当額を受給することなどを踏まえ、累進税率の適用を緩和し、税負担の平準化を図る「２分の１課税」の措置が講じられています。
　これにより長年の功労に報いる意味で支給された退職金に、多額の税金はかからないという税負担感の軽減が図られています。国民感情に配慮した税制といえます。
　このような趣旨の税制であることから、勤続５年以下の法人役員以外が受給する退職金のうち、３００万円を超える部分については退職所得の金額の計算上２分の１とする措置を適用しないこととなりました。（３００万円までの退職金については従前のとおりです。）
　この改正は令和４年分以後の所得税について適用されます。

　なお、法人役員については平成２４年度税制改正において、金額の制限なく勤続５年以下の退職金について「２分の１課税」の措置は適用しないことと既になっています。

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★ スキャナ保存制度の見直しについて

　令和３年度税制改正で「電子帳簿保存制度」の見直しが行われました。
　保存方法の一つに「スキャナ保存制度」がありますが、この度の改正で、事前の承認制度が廃止されるほか、タイムスタンプ等の各種要件が大幅に緩和されます。また新たに、電子データの改ざん等の不正行為を抑止するための担保措置が加えられています。

１、事前承認制度の廃止
　備付けの３ヶ月前までに必要とされていた税務署長への承認申請が不要となります。

２、改ざん防止措置の見直し
　○タイムスタンプ付与までの期間について、これまでは３営業日以内とされていましたが、最長２ヶ月以内に統一されます。
　○領収書への受領者の署名が不要となります。
　○訂正、削除の履歴が残るシステムへ保存する場合はタイムスタンプが不要となります。
　○検索できる項目が「取引年月日」「取引金額」「取引先」に限定されます。
　○税務調査官からの記録データのダウンロードの請求に応じる場合は範囲指定や項目を組み合わせて検索できる機能の確保は不要となります。

３、適正事務処理要件の廃止
　適正事務処理要件（相互けん制、定期検査等の社内規定整備）が廃止されます。　　　

４、データ改ざんの場合のペナルティ（担保措置）
　データの隠蔽または改ざん等があった場合には重加算税が10％加算されます。　　

５、適用関係
　令和4年1月1日以後に保存を開始する国税関係書類に適用されます。

（参考）
国税庁ＨＰ
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

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★ シリーズ～中小企業の所得拡大促進税制について

　令和３年度税制改正において、中小企業における「所得拡大促進税制」の見直しが行われました。中小企業全体の雇用を守りつつ、賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、適用要件を見直した上で適用期間が２年間延長されます。

　「所得拡大促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業が、一定の要件を満たした上で、前年度より支給する給与等の額が増加した場合に増加分の一部を税額控除できる制度です。

　改正前は、「継続雇用」している従業員等の給与が前年度より増加した場合が適用要件とされていましたが、令和３年度の改正で、新たに雇用した従業員や期中退職者も含めた雇用者全体の給与総額で判定することとなりました。「継続雇用」の概念は上乗せ要件においても同様に見直されています。
　また、雇用調整助成金等の取扱いについても、改正前は適用要件の判定の際に給与等支給額から控除することとなっていましたが、改正後は控除しないものとされました。
　
　令和３年度税制改正で見直されたポイント
１、適用時期
改正前　　
　○平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までに開始する事業年度
改正後
　○平成３０年４月１日から令和５年３月３１日までに開始する事業年度　
２、適用要件
改正前　　
　○継続雇用者給与等支給額が前年度比で１．５％以上増加
改正後
　○雇用者給与等支給額が前年度比で１．５％以上増加
※税額控除については変更はありません(雇用者給与等支給額の前期からの増加額の１５％)
３、上乗せ要件
改正前　　
　○適用年度の継続雇用者給与等支給額が前年度比で２．５％以上増加
改正後　
　○雇用者給与等支給額が前年度比で２．５％以上増加
※保管の要件である「教育訓練費の増加」若しくは「経営力向上計画の実施」の適用要件については変更ありません。
※税額控除については変更はありません(雇用者給与等支給額の前期からの増加額の２５％)

　中小企業の所得拡大促進税制の適用要件を満たさない場合でも新規雇用者に対する給与等が増加している場合、「人材確保等促進税制」が適用できる場合がありますので、適用要件についてご確認ください。

（参考）
経済産業省　ＨＰ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

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★ 外国人雇用の事業者向けパンフレット

　国内の労働人口不足が年々深刻化しています。今後、製造業、農林水産業、土木・建築業以外にも、コンビニをはじめとする小売業、宿泊施設、介護施設等でも外国の方の労働力に頼らざるを得ない状況が一層加速しそうです。

　令和２年１０月末時点の外国人労働者を雇用している事業所数は約２６万７千か所、外国人労働者数は過去最高の約１７２万４千人で、ベトナム、中国、フィリピンの順に多く全体の６割を占め、以下ブラジル、ネパール等と続きます。　
　このように日本で働く外国人の方が多様な中、外国人を雇用する事業者の方が雇用の際に困られる点に、個人住民税の徴収と納付がありますので、役立つ情報をご紹介します。

　外国人の方であっても日本人と同様に会社で働く場合は住んでいる自治体に個人住民税を納める必要がありますが、外国人は最終的に出国されるケースがありますので、雇用する事業者の方は個人住民税の徴収・納付に様々な対応が必要となります。
　初めて外国の方を雇用する事業者は、特にその仕組みを雇用者である外国の方に伝えるのは大変かもしれません。

　そこで、個人の住民税の制度や年の途中で出国するケースの注意点や納め忘れ、徴収漏れがある等への対応について、「日本で働く外国人の方へ」というパンフレットを、総務省が日本語、英語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語で作成されています。
　納め忘れのないよう、実務や注意喚起にぜひお役立て下さい。

　外国人の方の個人住民税の詳細、及び各パンフレットについては以下からご確認いただけます。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/individual-inhabitant-tax.html

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★ シリーズ～特定配当等の住民税「申告不要」とする場合の手続き

　近年、低金利時代で預金の魅力が減っている等、株式投資等に興味を持たれる方が増加しているようですが、以前から投資をされていた方も含め上場株式の配当所得・譲渡所得（特定口座内の上場株式等の配当等）の申告はどのようにされていますか。

　上場株式等の配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）は既に源泉徴収（所得税及び復興特別所得税１５．３１５％、地方税５％の合計２０．３１５％の税率）されており、一般的に申告は不要という説明をうけておられるのではないでしょうか。
　しかし特定口座内の上場株式等の配当等は源泉徴収のままで確定申告をしないか、確定申告をするか選択ができます。

　確定申告を行うことで配当控除が適用され、算出税額から税額控除される制度がありますので、所得税や住民税の納税額が減額となったり一部還付される可能性があります。
　配当控除とは、国内株式の配当等について、総合課税で確定申告をした場合に適用されますが、申告することで税額が増えるようなら源泉徴収のままにされても問題はありません。

　確定申告を選択した際、税務署に国税の確定申告書を提出すれば、その情報は市町村にも提供されるため通常は国税と地方税の課税方式は同じものになりますが、平成２９年度の税制改正により上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができるよう明確化されました。
　これにより、税額を試算し「国税は申告、地方税は申告不要」を選択することで地方税が減額される場合、市町村に「申告しない」旨の申告を税務署への確定申告とは別に行う必要がありましたが、令和３年度の税制改正により原則として所得税の確定申告書の提出のみで申告手続きが完了するよう、確定申告書に住民税に係る附記事項が追加され手続きが簡素化されました。

　確定申告前に送付されてくる特定口座年間取引報告書等の源泉徴収税額（所得税、住民税）を確認し、確定申告を行うか否か、その際住民税申告をするかしないかの有利不利について検討されてはいかがでしょうか。

上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度は以下からご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1331.htm

配当所得については以下からご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm

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★ コロナ融資利子補給金の収益計上時期は？

　昨年度、日本政策金融公庫からの新型コロナウイルス感染症特別貸付等を利用した事業者は、特別利子補給の申請を行うことによって特別利子補給助成金が受けられることになっています。
　貸付を受けた日から最長３年間の利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

　この特別利子補給助成金は原則として、助成金等の交付決定がされた日の属する事業年度の収益として計上することとなります。
　しかしコロナ融資の特別利子補給制度は融資契約の変更等により利子相当額が変動した場合には、３年経過後に実際に支払った利子相当額により利子補給額が確定することとされています。このため交付決定日には利子補給額は確定していないことから、利子補給額に係る収入を受ける権利は確定していないと考えられます。
　加えて、３年経過後実際に支払った利子相当額と利子補給額の精算の手続きは金融機関において行うこととされおり、事業者においての実績報告などの手続きはなく、通常の補助金とは手続き面でも異なる仕組みとなっています。

　以上のことから、この特別利子補給制度で支給を受けた助成金は、一旦前受金等として負債の部に計上します。そして毎月の支払利子（費用）の発生に応じて、その発生する支払利子の費用処理に合わせ、その額を利子補給金収入等の収益に振り替えることとなります。

　特別利子補給助成金交付決定額は、融資日から３年目の前日までが対象となる為、３６回目の利息は全額ではなく一部しか対象となりません。念のため確認の計算をされてみてはいかがでしょう。

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★ シリーズ～教育資金一括贈与の改正

　教育資金一括贈与の非課税制度について、当初は令和３年３月３１までを適用期限としていましたが、適用期限が２年延長されることとなりました。
　ただし、単純に期限が延長されただけではなく、贈与者が死亡した場合に口座残高が残っている場合の取扱いが２点変更されましたので、活用を検討されている方は留意をしてください。
（贈与者とは財産をあげた者、受贈者とは財産をもらった者を言います）

１．相続税の課税範囲
　改正前後で次のような違いがあります。
・改正前：亡くなる３年以内の贈与についてのみ相続税の対象
・改正後：全ての残額が相続税の対象

　ただし、受贈者が次の要件を全て満たす場合は、残額があっても相続税の対象とはなりません（改正前後共通）。
・２３歳未満である
・学校等に在学している
・教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている

２．相続税額の二割加算
　通常の相続であれば、祖父から孫へ財産を相続した場合、相続税の二割加算の対象となりますが、改正前後で次のような違いがあります。
・改正前：二割加算の対象にならない
・改正後：二割加算の対象になる

　上記２点の改正が行われましたので、変更点等を理解した上で活用するようにしてください。

国税庁のタックスアンサーに、制度のあらまし等がありますのでぜひご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4510.htm

なお、結婚・子育て資金の一括贈与についても改正がありますので、こちらもご確認することをお勧めします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4511.htm

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★ ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）

　ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。
　２０１７年１月に公務員や主婦、企業年金のある会社員などが加入対象に追加され、２０歳以上６０歳未満のほとんどの方が加入できるようになりました。

　ｉＤｅＣｏは自分で申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選んで掛金を運用したあと、原則６０歳以降に年金または一時金で受け取ります。受取額は積立金と運用損益の合計ですので、運用成果に応じて変動します。
　ｉＤｅＣｏでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、以下のような税制上の優遇措置が講じられています。
　掛金　：小規模企業共済等掛金として全額が所得控除の対象となります。
　　　　　※加入区分に応じて、拠出できる掛金の上限が異なります。
　運用益：運用益及び利息が非課税で再投資されます。
　　　　　※特別法人税（積立金に対し年１．１７３％）は、現在、課税が停止されています。
　受取時：年金として受け取る場合は公的年金控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除が受けられます。

　税務上のメリットを受けながら、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法として、ｉＤｅＣｏへの加入を検討してみてはいかがでしょうか。

詳しくはｉＤｅＣｏ公式サイトを下記のアドレスからご確認ください。
https://www.ideco-koushiki.jp/

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★ シリーズ～中小企業経営強化税制

　中小企業の生産性向上やテレワーク等に資する設備投資を支援するため、中小企業経営強化税制について計画認定手続の柔軟化や対象設備の追加、適用期限の２年延長が行われます。
　中小企業経営強化税制は中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づく投資について、即時償却又は税額控除１０％（資本金３，０００万円超の中小企業者の税額控除率は７％）のいずれかの適用ができる制度です。

　令和３年度税制改正では、適用対象設備にＭ＆Ａの効果を高める設備として「経営資源集約化設備（Ｄ類型）」が追加されました。
　経営資源集約化設備は、経営力向上計画の計画終了年度に修正ＲＯＡ（総資産利益率）または有形固定資産回転率が一定以上上昇するために必要不可欠な設備が該当します。
　修正ＲＯＡ（総資産利益率）および有形固定資産回転率の計算方法は次のとおりです。
　修正ＲＯＡ＝当期純利益÷総資産×１００
　有形固定資産回転率＝売上高÷有形固定資産（期首・期末の平均）

≪具体的な取組例≫
・自社と取得した技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資
・原材料の仕入れ・製品販売に係る共通システムの導入

　また、適用期限については、令和５年３月３１日まで２年延長されました。
　中小企業経営強化税制の適用には「経営力向上計画」の認定が必須となりますので、設備投資を実施する前に税制の適用及び計画の策定をご検討ください。

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　相続登記義務化は３年以内に政令で定められ詳細な情報はこれからになりますので、義務化されるまでにできる対策をとれるよう注目していただきたいと思います。

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★ 旅費の所得税の取り扱いについて

　旅費の取り扱いについてご紹介します。旅費を使用人等が立て替え、精算してから支給される実費精算の場合は、所得税の課税対象ではありません。実費精算ではなく、旅費規定等により役員や使用人に支給される旅費は原則、給与所得として課税されます。

　非課税とされる旅費の範囲として次の旅行が掲げられています。（所得税基本通達 9-3）

１勤務する場所を離れてその職務を遂行するために行う旅行
２転任に伴う転居のために行う旅行
３就職や退職した人の転居又は死亡により退職した人の遺族が転居のために行う旅行

　上記の旅費のうち非課税となるのは通常必要と認められる範囲内のものに限られますが、その範囲内に該当するかどうかの判定は役員と使用人の支給額のバランスや、同業種、同規模の使用者が支給している金額に照らして相当と認められるかを勘案するとされています。
　その旅行について通常必要と認められるものであれば非課税と規定されており明確な基準は定められていませんが、高額な旅費は所得税の課税対象となる可能性があります。
　
　その他の旅費の取り扱いについては、国税庁ＨＰでご確認することができますのでご確認ください。　

○年額又は月額により支給される旅費
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/03.htm

○非常勤役員等の出勤のための費用
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm#a-03

○単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費
　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/24.htm

○着後滞在費
　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/25.htm

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★ シリーズ～消費税価格表示、今日から「総額表示」に

　本日４月１日より消費税の価格表示は原則「総額表示」で表示することとなっています。
　消費税増税の際には度々話題に上っていますね。

　「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにあらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示することをいいます。

　今までは１０，０００円（税抜）などと表示されていてもＯＫでしたが、本日からは以下の例示の「総額表示」となり、購入の際わかりやすい税込み価格で表示しましょうということです。

　１１，０００円
　１１，０００円(税込)
　１１，０００円(税抜価格１０，０００円)
　１１，０００円(うち消費税額等１，０００円)
　１１，０００円(税抜価格１０，０００円、消費税額等１，０００円)

　まだ「総額表示」に未対応の事業者のかたは順次表示方法の見直しをお願いします。
　また、事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりませんので今まで通りの扱いとなります。

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所基通２－１６＜現にか動していない資産＞
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/04.htm

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★ 「国外財産調書」「財産債務調書」の提出期限

　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和２年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税などの申告期限が全国一律で令和３年４月１５日（木）まで延長されています。確定申告期間の延長とともに、「国外財産調書」及び「財産債務調書」の提出期限も４月１５日（木）まで延長されています。

　「国外財産調書」は、１２月３１日において有する国外財産の価額の合計額が５千万円を超える居住者に提出義務があります。
　国外財産調書には、国外財産の種類、数量、価額その他必要な事項を記載し、国外財産の価額を種類ごとに合計した金額を記載した「国外財産調書合計表」を添付する必要があります。

　「財産債務調書」は、所得税等の確定申告書の提出義務者で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が２千万円を超え、かつ、その年の１２月３１日において、その価額の合計額が３億円以上の財産またはその価額の合計額が１億円以上の国外転出特例対象財産を有する場合は、所轄税務署長に提出する必要があります。
　※国外転出特例対象財産とは、有価証券（非上場株式も含む）、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ取引をいいます。

　また、「国外財産調書」及び「財産債務調書」を提出した場合、記載がある財産に係る所得税・相続税に申告漏れが生じたときであっても、その財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、５％軽減されます。
　反対に、提出がない場合には、申告漏れに係る部分の過少申告加算税等が５％加重されますので、記載漏れがないようにご注意ください。

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★ シリーズ～賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の取扱い

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上げが減少した賃借人に対して法人が賃料の減額を行った場合の税務上の取扱いと条件についてご紹介します。
　
　賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに合理的な理由がなければ原則として相手方に対して減額相当額分の寄付金を支出したものとして税務上取り扱われることなります。また、税務上の損金扱いが認められない部分は課税所得となります。
　しかしながら、次の条件を全て満たすものであれば災害時と同様にその免除による損失は寄付金の額に該当せず、税務上の損金として計上できます。

　１　取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること
　２　賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保）を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること
　３　賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。）内に行われたものであること　
　
　賃料の減額分が寄付金とならないように、コロナウイルス感染症の影響が原因で収入が減少したことの明確な記録の保存や、賃料の減額に関する賃借人との合意内容を書面（例：覚書）にしておくこと、減額が被害が生じた後、通常の営業活動が再開できるまでの期間に行われることが必須となります。

　新型コロナウイルス感染症の影響により取引先に対して賃料を減額したことを証する書面の確認を税務署より求められる場合があります。

（参考）
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

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　なお、役員が自ら役員報酬を返金することは役員から法人に対する寄付であり、給与所得が減額されたり源泉所得税が過去に遡り還付されることはありませんのでご注意ください。

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★ 確定申告のコロナ関連情報について

　今回は、新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して受け取られた助成金等と所得税の課税関係について説明します。

　主なもので「特別定額給付金」があります。これは令和２年４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている人が給付対象となっておりほぼすべての方が受給されたことと思いますがこれは非課税扱いとなります。

　また医療従事者等への「新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金」、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方への「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」、「新型コロナウイルス感染症対応休業給付金」も非課税扱いとなっています。

　つぎに課税扱いとなるものに、売上高が減少し給付対象要件を満たした事業者への「持続化給付金（事業所得者向け）」や「家賃支援給付金」があげられます。売上などと同様に総収入金額に含め申告を行うこととなります。

　詳しくは、令和２年分の確定申告においてご留意いただきたい事項ＰＤＦをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

　また、事業所得等の金額の計算においては「総収入金額」から「必要経費」を差し引くこととされています。各種給付金等の申請手続きに際して発生した費用（行政書士に対する報酬料金など）は、この必要経費に該当します。

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★ シリーズ～火災保険料改定のお知らせ

　令和３年１月より複数の保険会社で火災保険料の改定が行われています。
　この背景には、自然災害による保険金の支払いの増加、築年数によるリスク較差の反映があります。

　改定の概要
１．住宅総合保険の参考純率が平均で４．９％の引き上げ
２．築年数が浅い住宅に対する割引の導入
　※　記載の改定率・割引の数値は参考純率に関するものであり、保険契約者の方が実際に支払われる保険料の改定内容とは異なります。
　
　全体的には保険料の値上げとなりますが、地域・築年数・構造によっては値下げとなることもあります。
　そこで皆さんに確認してほしいことが２点あります。
　ご自身、自社の保険証券を確認していただき築年数・建物の構造を確認してみてください。
　※保険証券を見てわからない方は、法務局で履歴事項全部証明書を取って頂ければ確認することが出来ます。

１．保険証券を見ていただき個人の方は例えば「Ｔ構造」、事業者の方は例えば「２級」と記載がある箇所を確認してください。
　その箇所が建物の構造となります。
２．築年数が記載してある箇所を確認

　以上の２点を確認していただき、築年数が短い方、また構造が「Ｈ構造」又は「３級」と記載がある方は保険料が割引になる可能性がありますので、一度保険内容の見直しを検討してみてください。
　当事務所に相談していただければ対応させていただきます。

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　消費税転嫁対策特別措置法の期限を迎えるにあたり、経過措置の特例により税抜価格で表示をしていた事業者は、令和３年４月１日からは本体価格に消費税分を加えた総額での表示が義務付けられるようになります。

　総額表示義務については平成２６年４月１日および令和元年１０月１日の２度の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保、事業者による値札の張り替えなどの事務負担に配慮し、平成２５年１０月1日から令和３年３月３１日までの間は一定の要件下で税込価格を表示することを要しないという特例が設けられました。
　その特例が令和３年３月３１日に失効し、同年４月１日より消費者に対して価格を表示する場合には総額での表示をすることが必要となります。なお、事業者間での取引では従来どおり税抜価格で差しつかえありません。

　総額表示の具体的なパターンは次のとおりです。
　
　１１，０００円
　１１，０００円（税込）
　１１，０００円（税抜価格１０，０００円）
　１１，０００円（うち消費税額等１，０００円）
　１１，０００円（税抜価格１０，０００円、消費税額等１，０００円）
　１０，０００円（税込み価格１１，０００円）

　総額表示についての詳細は下記のＨＰで確認することができますのでご活用ください。

国税庁ＨＰ　No.6902「総額表示」の義務付け
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

財務省ＨＰ「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm

財務省リーフレット
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

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★ セーフティネット保証４号の指定期間延長

　新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間が令和２年１２月１日となっていましたが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を３ヶ月延長し、令和３年３月１日まで指定期間を延長しています。
　セーフティネット保証４号は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、信用保証協会が通常の補償限度額とは別枠（無担保８千万円、最大２億８千万円）で借入債務の１００％を保証する制度です。
　セーフティネット保証を活用することで、引き続き新型コロナウイルス感染症対応資金制度にて、保証料や利子の減免を受けられる場合があります。
　セーフティネット保証４号の認定については、各市町村へ認定申請書を提出し、認定を受ける必要がありますので、ご注意ください。
　詳しい内容は中小企業庁のＨＰまたは、本店所在地の市町村ＨＰをご確認ください。

【参考】中小企業庁ＨＰ「セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))」
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

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★ 新年のごあいさつ

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨年末、令和３年度税制改正大綱が閣議決定となり公表されました。
　今回の改正では、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の再生、雇用の維持、個人所得税課税についても、厳しい状況下にある方々への対応を行っていくと提言しています。

　その中で、弊所と致しましては、事務所経営理念である「自利トハ利他ヲイフ」に則り、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のご支援と、皆様に満足して頂けるような良質なサービスのご提供を、真摯な姿勢で取り組んで参る所存でございます。

　本年の干支は丑、牛は古くから酪農や農業で人間を助けてくれた大切な動物でした。大変な農作業を最後まで手伝ってくれる働きぶりから、丑年は、「我慢（耐える）」、「これから発展する前触れ（芽が出る）」というような年になるといわれています。長いトンネルに入っても必ず出口の光が見えて来ることを信じて、進んで行きましょう。
　皆様のご健康とご多幸を心から祈念致しまして新年のご挨拶とさせていただきます。

　本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにして皆様にお届けいたしたくスタッフ一同意気込んでおります。
　引き続きのご愛読のほど、重ねてお願い申し上げます。

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　先月に引き続き今月もＧｏＴｏについての情報提供となります。

　まず一時所得とは、主なものに懸賞や福引の賞金品・競馬や競輪の払戻金・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等があります。これらは業務に関して受けとるものや営利を目的とするものを除きます。この一時所得にＧｏＴｏキャンペーンで得た給付金も含まれることとなりました。

　一時所得の金額は

　総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高５０万円）となります。

　極端ですがＧｏＴｏキャンペーンの給付金だけで8０万円となれば特別控除額５０万円を差引、3０万円が一時所得となり所得税が課税されますのでご注意ください。

　しかし一般的な給与所得者は給与以外の所得金額が年間２０万円を超えない場合は確定申告を行う必要はありませんので、その場合は一時所得に所得税が課税されることはありません。

　５０万円の給付なんて誰が受けられるんだろうとも思いますが、例えばＧｏＴｏトラベルでホテルに連泊をする場合などは８泊以上の宿泊を伴う旅行の７泊分までは給付の対象となります。回数を分けて２５日宿泊すれば５０万円の給付が受けられることになります。

　ＧｏＴｏキャンペーンはトラベルとイートの話題が盛んですがイベントの３種類があります。

　一時所得云々は関係なくＧｏＴｏキャンペーンを使ってお得にコロナ禍を楽しめると良いですね。今のところ６月末まで期間延長の閣議決定がされたようなのでゆっくり考えることも出来そうです。

　ちなみに、ふるさと納税も一時所得となりますのでご注意ください。

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★ 会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）

　役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）とは、役員等が職務執行中の行為による訴訟を起こされた場合に、損害賠償金や訴訟費用などの損害について保険会社が填補する保険です。

　Ｄ＆Ｏ保険により、役員等が損害賠償責任を恐れ、職務執行が委縮することを防止する効果などを目的としていますが、役員が株主代表訴訟等に敗訴した場合の賠償責任等の費用を負担する保険契約の保険料を会社が負担することは役員の報酬や利益相反取引に該当するのではないかという見解もありました。

　令和元年度会社法改正により、Ｄ＆Ｏ保険のうち取締役・執行役を被保険者とするものなどの締結については、利益相反取引規制等を適用しないと明文化されました。
　ただし保険契約の内容は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならないとされている為、契約の際には注意が必要となります。

　上記の改正会社法を受けて、国税庁はＤ＆Ｏ保険について、会社が改正会社法の規定に基づき、当該保険料を負担した場合には、当該負担は会社法上適法な負担と考えられることから、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はないと国税庁からも解釈が示されています。

　会社役員の方が直面している賠償リスクを軽減し、安心して経営に専念するために、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の活用をご検討してはいかがでしょうか。

【参考】　国税庁ＨＰ「令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（情報）」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0020009-087.pdf

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