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平成31年(2019年)1月7日号

★ 新年のごあいさつ

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご愛顧を承り厚くお礼申し上げます。
 
 今年は元号改元です。平成元年に導入された消費税も、安倍首相曰く、リーマンショック級の事態が無い限り、10月から税率10%への引き上げと、消費税導入以来はじめての軽減税率制度の導入で、複数税率の時代が到来することになります。
 昨年末に公表された2019年度税制改正大綱の柱は消費増税対策ですが、事業承継税制の新たな制度として、相次ぐ個人商店や零細企業などの廃業を防ぐための特例措置としての「個人版事業承継税制」の創設や中小企業の支援策等、沢山の改正が盛り込まれており、諸々の事で歴史の節目の年となりそうです。

 その中で、弊所と致しましては、事務所経営理念である「自利トハ利他ヲイフ」に則り、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のご支援、そして、皆様に満足して頂けますよう、所長を中心にスタッフ全員、気持ちを引き締め一丸となって、頑張って参る所存でございます。

 皆様におかれましては、この歴史的節目となる新しい年が素晴らしい年になりますよう、心から祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにしようと、スタッフ一同意気込んでおりますので、引き続きのご愛読をお願いいたします。

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★ シリーズ~消費税軽減税率Q&A 「飲食料品の範囲」

 いよいよ今年の10月から消費税率が10%にあがります。また、同時に消費税の軽減税率制度がスタートします。テレビや新聞などでよく取り上げられていますが、実際にスタートすると混乱することが予想されます。
 そこで、今回のメルマガより消費税軽減税率編としてシリーズ化し皆様に役立つ情報を提供していきたいと思います。

 まずシリーズ1回目の今回は、軽減税率の対象である「飲食料品」の範囲についてご紹介します。

 「飲食料品」とは、食品表示法に規定する「食品」のことをいいます。
 同法では、「食品」について医薬品や医薬部外品を除く全ての飲食物と規定されていますが、「酒類」については別の規定がありますので「食品」には含まれません。酒類は嗜好品としての性格が強いので、軽減税率の対象から除かれている点がポイントです。

 また、「飲食料品」には本来の用途以外で使用することがあります。例えば、掃除に使う重曹などです。この場合の消費税率はどのようにすれば良いか疑問が生じると思います。この場合には、事業者が取引を行う時点の状況に応じて判断することになります。
 つまり、販売する事業者が飲食料品として販売していれば、顧客がそれ以外の目的で購入し、またはそれ以外の目的で使用したとしても、「飲食料品」の販売となり軽減税率の対象となります。

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★ 益々便利に、コンビニ納付!

 平成31年1月4日より、国税の納付が今までより便利になります。

 現在は自宅等で確定申告等した後、税務署にコンビニ納付に必要なバーコード納付書を依頼し、その納付書をコンビニに持参し納付をするという流れでした。

 今年からは
 1、自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗へ持参
 2、キオスク端末(マルチコピー機等)に読み取らせることによりバーコード納付書を出力
 3、バーコード納付書によりレジで納付

 上記の手順で納付できれば税務署に納付書の発行を依頼しなくてもすみますね。
 また、QRコードはPDFファイルになっていますので、スマートフォンやタブレット端末に保存し、QRコードを画面表示してキオスク端末に読みとらせることも可能です。

 なお、納付可能額は今までと変わらず30万円以下、利用可能なコンビニエンストアは、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートとなっておりキオスク端末(マルチコピー)のある店舗に限られます。

 来月から確定申告の受付が始まりますので、現金納付の方は是非お試しください。

~国税庁HP「コンビニ納付(QRコード)のQ&A」
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

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