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★ シリーズ～企業防衛～生命保険料改定！この機会に保険の見直しをされてはいかがでしょうか

　平成３０年４月に生命保険各社が保険料の改定を行っています。改定前後はニュースなどで報じられていましたが、改定があったことついてご存知ない方は今回のメルマガを参考にしていただき、保険の見直しをされてはいかがでしょうか。

　ではなぜ保険料の改定がされるかといいますと、保険料の計算のもととなる標準生命表が改定されたからです。この標準生命表は日本アクチュアリー会が作成していますが、死亡率や平均余命などを男女別、年齢別にまとめているもので、保険会社が保険料を計算する際に用いられています。

　今回の改定では、長生きをする男性が増えたことから男性の死亡率が特に大きく改善されています。死亡率が改善されたということは死亡する人が減るということなので、死亡保険金の支払が減ることになります。したがって死亡保険の保険料が値下げの方向になります。また、逆に長生きをすればそれだけケガや病気のリスクも高まります。そこで医療保険やがん保険などは値上げの方向です。

　保険料の計算については各保険会社の方針によってバラバラなので一概にハッキリしたことは言えませんが、せっかくの機会ですのでこれを機に見直しをされてはいかがでしょうか。

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★ 税制改正～所得拡大促進税制

　６月号に引続き今号では大企業の改正についてまとめてみました。

　制度をシンプルに、判定要件が３つから１つに緩和されました。
  (中小企業者等と同じ)

 　現行の制度は、大企業等においては

１．雇用者給与等支給額が基準事業年度（平成２４年度）から一定割合増加
２．雇用者給与等支給額が前事業年度以上
３．平均給与等支給額が前事業年度から増加

　このすべてを満たさなければ適用できませんでした。

　改正後は継続雇用者給与等支給額が前事業年度から３％以上増加していれば適用出来ることに改正されました。しかし大企業等に対しては新たに設備投資の要件が追加されました。

　＜新設となる要件＞

　国内設備投資額が減価償却費の総額の９０％以上であること

　現行の継続雇用者の判定には一定の基準があり、計算過程に時間を要しましたが、改正後は当期及び前期の全期間の各月に給与等の支給がある雇用者だけが対象になる為、集計の時間が短縮出来ると思います。

　税額控除の計算式は

　（当期の給与総額－前期の給与総額）×１５％（中小企業と同率）

更に上乗せ措置として、人的投資に積極的な企業は２０％の税額控除を受けることが出来ます。
（控除上限：当期の法人税額×２０％）

　以上の改正は法人の場合、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に開始する事業年度において適用、個人事業の場合は平成３１年～平成３３年までの年分において適用されます。

　新設となる要件が追加されたことにより、申告する期において資産を取得等することが条件となっていますので検討される際はご注意下さい。

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★ 損害保険の多様性と見直し

　
　「損害保険」、自動車保険や火災保険、地震保険等、身近なものです。みなさんは災害等に備えるリスクとして今どのような保険に加入しているかを把握されていますか？

　自己（法人・個人）の財産に損害があった場合に保障してくれるのが損害保険ですが、損害の原因によっては損害を被っても保険金が出ないことが考えられます。

　例えば地震を直接又は間接原因とする火災の場合は地震保険に加入していないと損害が保障されません。このように保険金が出ると思っていたのに、実際には対象にならないことがありえます。その場合、自分で何とかしなければならないことも考えられます。

　そのような事にならないために現在加入している保険の内容をしっかり把握することが必要です。加入から年数が経っている場合は、加入当時は問題なくても、現在は不充分であることも考えられますので、一度見直しをしてみてはいかがでしょうか。

　なお、企業を取り巻くリスクは様々ありますが、顧客情報漏えいによるリスクへの備えもあるようです。リスクは発生頻度や発生時の損害額等を勘案して対処していく必要があります。不安に感じることがあれば、保険会社や代理店に相談することをお勧めします。

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★ シリーズ～企業防衛～生命保険の契約者貸付をご存知ですか

　会社を経営していれば設備投資のための資金や運転資金として、また個人であれば子供の進学や住宅や車の購入などで金融機関から借入が必要な場合があると思います。
　そのような際、資金調達の手段の一つとして満期受取金のある保険契約に加入している場合、「契約者貸付」を利用することが出来ます。

　契約者貸付は、その時点で解約したとして算出する「解約返戻金相当額」の範囲内で、一般的には解約返戻金相当額の７～９割程度の範囲内でお金を借りることが出来る制度です。
　銀行借入と同様に利息の負担はありますが毎月の定額返済の必要はなく、保険期間内ならいつでも返済が可能なので、すでに銀行借入れがあり、毎月の返済額を増やしたくない場合は大変便利です。
　もし返済できない場合であっても保険の保障内容は継続していますので、満期を迎えた場合には満期保険金から契約者貸付金を除いた金額が支払われます。
　保険会社にとって元々、貸付のための原資は解約返戻金ですので銀行融資のような審査はありませんし、カードローンと比べると低金利で利用できます。

　しかし、子供の学資保険のように将来に備えた準備資金として契約された保険であれば、目的外で一時的に契約者貸付を利用したものの返済できなければ満期時の受取額が減額となりますし、借入額と利息の合計額が解約返戻金を超えた場合は保険契約が失効、または解除される可能性があります。

　メリットとデメリットを理解したうえで有効に、そして計画的に契約者貸付をご利用ください。

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★ 特例事業承継税制～「概要」

　平成３０年から特例事業承継税制が創設され、現行の事業承継税制より活用しやすくなりました。今回のメルマガでは特例事業承継税制の概要と現行の事業承継税制との違いについてご紹介します。

　特例制度は認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成した「承継計画」を都道府県に提出し、その計画に基づいて先代経営者が後継者に代表権を譲った後に、先代経営者が所有する株式等を一括して贈与すると贈与税額の全額が納税猶予されるというものです。

　現行の事業承継税制では発行済株式総数の３分の２までが納税猶予の対象でしたが、特例制度では対象株式が１００％まで拡大されました。
　また、これまでは贈与者にも制限があり、代表者であった同族関係者間で筆頭株主である先代経営者からの贈与に限定されていました。しかし、この度の改正でこの要件が撤廃され先代経営者から一括贈与を条件に、他の株主からの贈与についても対象となりました。なお、この取り扱いは特例制度だけでなく現行の事業承継税制においても適用されます。

　その他にも現行の事業承継税制では従業員の雇用について一定の割合を下回ると納税猶予が取り消されますが、特例制度では「下回った理由を記載した書類」を提出すれば認定が取り消されることはなくなるなど、使い勝手が良くなりました。

　非常に魅力的な制度ですが、特例制度の認定を受けるにはいくつか条件を満たす必要があります。制度の利用を検討されている方はまず一度弊所にご相談下さい。

　続いて特例制度の「承継計画」の提出期限についてご説明します。

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★ 特例事業承継税制～「承継計画」提出期限

　
　特例事業承継税制の適用を受けるためには、「承継計画」の事前提出が条件です。適用を受ける為の提出期限について、説明させていただきます。
　
　原則、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの間に「承継計画」を都道府県に提出しなければなりません。
　但し、「承継計画」を提出していなかったとしても、平成３０年１月１日から平成３５年３月３１日までの間に先代経営者が死亡した場合には相続税の納税猶予を受けることができます。

○「承継計画」を都道府県に提出
　会社が「認定経営革新等支援機関」の指導及び助言を受けて作成した「承継計画」を提出した場合に限って適用を受けることができます。

○「承継計画」提出前、未提出で先代経営者が亡くなった場合
・提出前の場合
　平成３０年１月１日から平成３５年３月３１日の期間内に死亡した場合、死亡後に一定の手続きをすれば適用を受けることができます。又、この期間内に贈与した後に「承継計画」を提出することも認められています。
・未提出の場合
　平成３５年４月１日以後に死亡した場合、適用を受けることはできません。但し、一定の要件をすべて満たしていれば、現行の事業承継税制の適用を受けることもできますので「認定経営革新等支援機関」にご相談下さい。

○「承継計画」提出した場合でも
　「承継計画」を提出すれば、特例事業承継税制の適用の権利を手に入れたことになります。但し、平成３９年１２月３１日までに非上場株式等を後継者に贈与しなければ「適用権利」を喪失することになります。
　平成３５年４月１日から平成３９年１２月３１日までの間で先代経営者が贈与する前に死亡しても、相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

○「承継計画」を提出せず平成３５年４月１日以後に贈与した場合
　適用要件をすべて満たしても、現行の事業承継税制の適用となり、特例事業承継税制の適用は受けられません。

○平成３５年３月３１日までに「事業計画」提出、平成３９年１２月３１日までに非上場株式等の贈与を受け、「適用権利」を受けた場合
　贈与した先代経営者が死亡した際には、贈与時点の非上場株式等の額を相続財産とみなして相続税が課税され、切替時点で相続税額の全額が納税猶予となります。

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★ シリーズ～資産税～

　今回は「相続税の非課税財産」についてお話します。
　相続税申告においては被相続人の財産等から相続税を計算することになりますが、全ての財産が課税の対象となる訳ではありません。相続税法第１２条に「相続税の非課税財産」という項目があり、これらに該当するものは非課税財産となり、相続税の計算に含めないこととなります。
　また、国税庁のタックスアンサーにも記載がありますので参考にして頂ければと思います。
　http://www.houko.com/00/01/S25/073.HTM
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4108.htm

　相続税法第１２条には六つの項目がありますが、
　一は皇嗣が相続したものになりますので、適用はないと思います。

　二は墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物を指しますが、相続発生時点において墓地や墓石代金の未払金がある場合、相続税の計算においては債務として控除することができなくなります。
　これは墓地や墓石が非課税財産となるため、債務についても計算に含めないようにしています。

　（三、四は省略）

　五は生命保険金、六は退職金についてになりますが、全額が非課税財産になるのではなく、それぞれに対して、法定相続人数×５００万円までが非課税となります。

　非課税財産については活用することで節税につながるものがあります。
　全てのものに言えますが、非課税になるかどうかの判定は慎重に行う必要がありますのでご注意ください。

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★ 認知症高齢者が受けられる障害者控除

　年末調整や確定申告をされる方は、障害者控除という言葉を聞かれたことがあると思います。
　ではどのような方が該当するか確認をされたことがおありですか？
　実は該当していたというケースが案外あるかもしれません。

　障害者控除は所得税法で規定されている各種所得控除の１つで、障害の程度によって２７万円から７５万円が所得から控除されます。
　また住民税（市民税・県民税）でも２６万円から５３万円の所得控除があります。

　控除対象の要件は原則的に「障害者手帳」等の交付を受けているかどうかで判断されますが、手帳がなくてもおおむね半年以上にわたりに寝たきり状態である方で複雑な介護を要する人や、６５才以上でその障害の程度が「障害者手帳などを持っている知的障害者や身体障害者に準ずる」と市町村長等から認定を受ければ障害者控除の対象になります。
　知的障害者や身体的障害者とありますが、ここに認知症という表現は含まれていない為、程度によるものの認知症による要介護や要支援の人も該当することはあまり知られていないようです。

　精神や身体に障害がある６５才以上の方（認知症高齢者を含む）で身体障害者手帳等の交付を受けていない方は、認定者の住所地の市区町村への「要介護や要支援認定者の障害者控除の認定」の申請により、「障害者控除対象認定書」が発行されます。
　市区町村で要介護や要支援の介護認定を受けておられるだけでは、障害者控除の該当者である証明にはならないのでご注意ください。
　なお、この認定書は障害の事由が変更、消滅しなければ継続して使用できます。
　
　また、認定を受けた方で、さかのぼって障害者控除の適用漏れがあった場合、申告期限から５年間は更正の請求を行い還付も受けられますので、該当の可能性がある方はご確認ください。

　認知症高齢者に該当されるご家族がおられる場合、まず住所地の市区町村へ申請又は相談をしてみられたらいかがでしょうか。

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★ 税制改正～所得拡大促進税制

　
　制度をシンプルに、判定要件が３つから１つに緩和されました。

　現行の制度は、中小企業者等においては次のすべてを満たさなければ適用できませんでした。

１．雇用者給与等支給額が基準事業年度（平成２４年度）から一定割合増加
２．雇用者給与等支給額が前事業年度以上
３．平均給与等支給額が前事業年度から増加

　改正後は継続雇用者給与等支給額が前事業年度から１．５％以上増加していれば適用出来ることに改正されました。
　現行の継続雇用者の判定には一定の基準があり、計算過程に時間を要しましたが、改正後は当期及び前期の全期間の各月に給与等の支給がある雇用者だけが対象になる為、集計の時間が短縮出来ると思います。

　税額控除の計算式は

　（当期の給与総額－前期の給与総額）×１５％

更に上乗せ要件に該当した場合は２５％の税額控除を受けることが出来ます。
（控除上限：当期の法人税額×２０％）

　以上の改正は法人の場合、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に開始する事業年度において適用、個人事業の場合は平成３１年～平成３３年までの年分において適用されます。

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★ 和歌山県に行ってきました

　早いもので娘が和歌山大学を卒業、和歌山に就職して11年が過ぎようとしています。旅行でもなかなか訪れない場所ですが、娘との関係で和歌山へ訪れる機会が多く、３月の月末から和歌山県へ行ってきました。
　今回は少しだけ和歌山県の観光案内をさせていただければと思います。

　和歌山城の和歌山公園へ訪れた時はちょうど「桜まつり」が開催され、出店等もたくさんあり、それは賑やかでした。もちろん６００本もある桜も大変華やかでみどころがありました。
　和歌山城は１５８５年に築城され、徳川御三家の一つ紀州藩紀州徳川家の居城でした。ちょっと変わっているのが、お城の敷地内に無料の動物園があることです。３３種１０４点の動物が飼育されています。子供連れの方は是非、立ち寄ってみて下さい。

　子供が喜ぶと(大人も大丈夫)言えば、和歌山市より少し遠くになりますが白浜町にある日本で最も多くのパンダ(５頭)がいる「アドベンチャーワールド」です。
　動物園、水族館、遊園地が一体となったテーマパークで１日しっかり遊べます。近くの温泉宿もいいところがたくさんあります。私はまだ宿泊したことはありませんが。

　大人が楽しむ場所といえば和歌山マリーナシティにある「黒潮市場」の「生マグロの解体ショー」です。
　解体したマグロはその場でブロック、寿司、丼で販売されます。バーベキュー、お土産コーナーも充実しています。

　お土産と言えば梅製品、かげろう、和歌山ラーメン、柚もなか、みかん製品、酒類、訪れるたびに毎回新商品があり、土産を買うのも楽しみの一つとなっています。

　高野山のお寺での精進料理も美味しいですよ。今度旅行の計画がありましたら、是非、和歌山県への旅行をお勧めします。

　私が今後和歌山で行ってみたい所は「ホテル浦島」・「友ケ島」です。興味のある方は検索してみていただけたらと思います。

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★ 同族会社の社員旅行。派手な旅行は福利厚生とはならないので要注意！

　同族会社の社員旅行。国税庁はそこに厳しい目を向けています。名目は社員旅行だとしても、実際は家族旅行に限りなく近くなるためです。家族旅行と認められれば使用者が負担した金額は給与所得になります。せっかく楽しい旅行でも、給与として課税されたら堪りません。そこで社員旅行における注意点をご紹介します。

　旅行の参加者が受ける利益について課税関係を明確にするために国税庁は、旅行期間が４泊５日以内であり、かつ、全従業員の半数以上が参加すれば原則として課税しなくても良いという基準を設けています。
　あくまでも原則なので、使用者や使用人の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して判断されることがあり、例えば使用者が全額負担し、その負担額が多額であった場合は給与所得になる可能性があります。

　そもそも上記の取扱いは、本来は給与所得になるところを、使用者と使用人に雇用関係がある以上、必ずしも希望しないまま旅行に参加せざるを得ない面があり、使用人は受ける利益を自由に処分できないことや、旅行が広く一般的に行われていることから、使用者の負担が少額であればあえてこれに課税するのは妥当ではないと配慮されているのです。当然、使用者の負担額が多くなれば、その根拠を失うことになります。ましてや同族会社は、家族旅行との線引きが非常に曖昧になるので、あくまでも社員を慰労するための旅行であることを主張できるようにしておきましょう。

　また、過去の裁決によると、旅行が行われた時点で使用人は利益を受けることになるので、例えば数年に１度旅行を実施しており、平均すれば単年度の負担額が少額になるといった主張は認められないので注意して下さい。

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★ 社長からの借入金の返済方法

　中小企業の場合、運転資金が不足した際、資金の調達方法として金融機関からの借入金とは別に、社長や身内の役員等が当座の運転資金として一時的に会社に資金を貸し付けるという事が珍しくないと思います。
　このようなケースで注意すべき点についてまとめてみました。

　個人からの借入の場合、金融機関で借入をする際に必要な数々の書類の提出が不要で、月々の返済時期も返済金額も決まっていないケースが多く、返済の融通がきくことから借入が繰り返され、気付けば簡単に返済できないほどの金額に増額していることが多いようです。
　このような会社への貸付金は、社長等の個人に万が一の事があった場合、手元に現金や預金としての実態がないにも関わらず、個人が所有する他の財産と同様に相続財産として課税対象になります。
　会社へ多額の貸付があり、他の資産も多く相続税の課税が考えられる経営者等の方は、経営者として会社の資金繰りを考える反面、個人としては相続財産としての会社への貸付金を減額しておく必要があります。

　会社が個人借入金を減額する為には、赤字企業の場合は個人に債権放棄をしてもらい、会社に生じた債務免除益はその期の損失額や過年度の繰越欠損金と相殺することで法人税の負担を無くしたり、軽減する事が出来ます。
　役員報酬を減額し、減額分を借入金の返済で補う方法の場合、所得税や住民税の節税効果もあり、社会保険料を抑えることにもつながります。
　また、設備投資など多額の支出が発生する計画があれば、減価償却等で一時的に損失が考えられるタイミングで債権放棄を行ってもらい債務免除益と相殺する方法があります。

　更に、生命保険を活用して返済することも考えられます。
　毎期支払う保険料のうち損金計上する額と同額を債務免除し、満期の際に会社が受け取る満期金から借入金の残額を返済するという方法です。
　保険契約を使う方法は他にもありますが、満期の際、満期受取が法人の場合は特別利益になり、個人の場合は一時所得となる等、契約のケースによって取扱いが異なり注意が必要です。

　いずれにしても貸主がご高齢で返済に時間的猶予がなく、返済資金も乏しく長い期間で返済できない場合、相続が発生する可能性が高くなると思われます。
　企業の経営計画や資金繰り、また長期的な業績予測や相続対策を踏まえ、個人借入金の返済について計画し、金額が大きければ大きいほど少しでも早く対応し課税リスクを軽減していただきたいと思います。

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★ 個人年金　老後の資産はどうする？

　皆さんは老後の資金を公的年金以外に考えておられますか？

　すでにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）を運用しておられる方もいらっしゃることでしょう。
　でも大多数の方がまだ身近には感じておられないかもしれないのでちょっと老後のために知っておきませんか？

　ＮＩＳＡは年間投資金額１２０万円分までの投資等に対する運用益や配当金が非課税（税率２０．３１５％）になるというメリット。
　もちろん利益ばかりが出るというわけではないので損失となる可能性ももちろんあります。

　ｉＤｅＣｏの場合まず、加入資格が６０歳未満と限られた人しか加入できないことと、６０歳までは払い出しが出来ないことを念頭に置いてください。メリットとしては６０歳までに得た利益はすべて非課税であること、毎年の払込掛金は全額所得控除として使えますので年末調整・確定申告時に大いに活躍してくれます。
　しかし、自営業・サラリーマンなど人によって掛金の上限が決められているのでそちらはご確認ください。そしてもちろんＮＩＳＡと同様損失となることもあります。

　また絶対損をしたくないという方は生命保険会社の個人年金保険という手もあります。バブルがはじけてからは利率が極端に下がり、魅力は半減したかのようですがまだ大丈夫。
　生命保険会社によって利率は色々ですが、例えば５０歳男性が１０年の確定年金・６５歳年金開始に加入した場合、配当金を含めて１１０％以上の返戻率を誇る会社もあるようです。

　この低金利時代、みなさんは何を選ばれますか！？

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★ 同族会社の税務調査のポイント

　中小企業、特に同族会社では会社と社長やその親族間の取引は、税務上トラブルが生じやすいので注意が必要です。税務調査もきびしくなりますので留意点を何点か説明させて頂きます。

役員給与の額が適正か
　同族会社は内輪で支給額を決めるので、その金額が適正かどうか厳しく確認されます。職務内容・勤務状況・会社の規模・会社の収益・使用人への支払状況・同規模同業他社の役員報酬などから実態を判断し給与が適切であることが最も重要となります。

不動産賃貸は常識的な範囲内か
　会社が役員から借りている不動産の金額についても適正でないと指摘されます。床面積や固定資産税評価額などをベースとした計算方法が定められているので確認することが必要です。不動産賃貸契約書を交わし、議事録等を残して下さい。

会社と役員間の金銭の貸し借り
　役員から借りたお金は、無利息でも、原則として税務上は問題となりませんが、資金の出所を明確にしておく必要はあります。
　逆に、会社が役員にお金を貸す場合、調達金利を参考に適正な利息を徴収することが必要です。金銭消費貸借契約書を交わし、議事録等を残して下さい。

社用車・商品使用
　社用車について、特に高額な車は業務に必要か、業務しか使わないのか。少なくとも、取締役会の承認を得ておくことをお勧めします。
　会社の商品についても個人的に使用した場合、その時価相当額が役員個人に対する臨時の役員給与となり、損金不算入となります。個人的な支出は正しく区分することが必要です。

　役員の公私混同は社内体制も弱化させ、税務調査でも最もチェックされる点でもあります。何事においても、自社において適正な価額をもって支給額を決めることが一番重要となります。

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★ 交通反則金を法人が負担した場合の注意点

　車に乗る機会の多い職業の場合、業務中に交通違反をしてしまい、交通反則金を課されてしまうことがありえます。業務における交通反則金であっても、交通反則金は反則者個人に課せられます。しかし、発生経緯や社内規程等により会社が負担するという場合も考えられます。その場合の税務上の取扱いについてお話しします。

　法人税法基本通達９－５－８＜役員等に対する罰科金等＞には次のように記載されています。
　「法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは法人の損金の額に算入しないものとし、その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とする」

　まとめると次の二つのようになります。
＜交通違反が業務遂行に関連した行為による場合＞
　役員・使用人に対する給与とはならない。しかし、会社が費用として支払ったとしても法人税法上損金にはならないため、申告書で加算する必要があります。

＜交通違反が業務遂行に関連した行為によらない場合＞
　役員・使用人に対する臨時的給与となるため、源泉徴収を行う必要があります。また、役員への臨時的給与であれば、法人税法上損金にはならないため、申告書で加算する必要があります。

　交通違反が起きないようにすることが一番大事ですが、止むを得ず交通違反をした場合に会社が負担することで役員・使用人個人の負担にならないようにできる仕組みとなっていますので、これを機に社内規定等を整備してみてはいかがでしょうか？

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★ お得な小規模企業共済への加入を是非ご検討ください！

　今回のメルマガでは、中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済についてご紹介します。

　小規模企業共済は国がつくった経営者のための退職金制度です。昭和４０年に創設して以来、順調に普及してきました。国の制度ですので、安心・安全かつ税制面で非常にメリットがあります。将来、年金だけでは不安な方やゆとりある老後を過ごしたい方は必見です。

　まず、加入資格についてです。その名の通り、小規模企業の経営者の方が対象となります。加入条件は次の通りになります。
（１）小売・卸売・サービス業等・・・従業員５人以下の企業
（２）農林漁業、製造業、建設業、運送業、旅館業、娯楽業等・・・従業員２０人以下の企業
※個人事業主や会社役員、家族従業員、パート、アルバイトは従業員数から除きます。

　続いて税制上のメリットです。掛金の払込時と共済金の受取時のどちらにもメリットがあります。まず、掛金を払い込んだ時は払い込んだ掛金が全額所得控除の対象になります。また、掛金は月額１，０００円から７万円の範囲で自由に選択することができ、途中で変更することも可能です。
　
　次に共済金を受け取った場合です。受取方法には一括受取と分割受取を選択することができ、一括受取の場合は退職所得扱いとなり、退職所得控除を受けることができます。また、分割受取の場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、公的年金控除を受けることができます。

　そして、万が一経営が苦しくなり資金が必要になった場合は、払い込んだ掛金の範囲内（７割～９割）で貸付を受けることができます。

　老後の生活や、もしものときに備えることが出来る制度です。興味のある方はぜひ一度、弊所職員までご相談下さい。

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★ 医療費控除に含まれるマッサージ代とは

　所得税の確定申告の提出期限がいよいよ迫ってきました。
　申告の準備はいかがですか？

　今回は医療費控除を受けられる方へ、案外知られていないマッサージ代についてご説明します。

　医療費控除は基本的に医師による診察や医薬品購入、介護保険サービスの利用を受けたときに利用できる制度であり、民間のマッサージ店でマッサージをうけた費用は控除対象にはなりません。

　ただしマッサージの中でも、あんまマッサージ指圧師、はり師、灸師、柔道整復師が行う、病気やけがの治療目的のための費用は、医療費控除を適用することが可能です。
　単に疲れを癒したり体調を整えるためのマッサージは対象外ですが、治療目的の施術は医療費控除の適用が可能というわけです。

　控除できるかどうかは、症状を明確に証明できるかがポイントになりますので、ご自身の症状を考慮され医療費控除の適用が可能と判断された場合は他の医療費と一緒に申告をされてはいかがでしょうか。

以下から医療費控除についてご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/06.htm

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★ 相続時精算課税制度の注意点

　「相続時精算課税制度」というものを以前紹介したことがありますが、この制度について注意点をお伝えします。

　本来、暦年（１月１日から１２月３１日）で１１０万円を超える贈与を受けた場合、贈与税が課税されることになります。しかし、相続時精算課税制度を利用することにより、２５００万円までの贈与であれば「贈与税」を非課税にすることができます。
　詳しくは、平成２８年１０月３日号のメールマガジンをご確認ください。事務所ＨＰから確認することもできます。

　注意していただきたいのは「贈与税」が非課税になるのであって、「贈与を受けた財産」が非課税になるわけではないということです。
　制度名にありますが、相続時に精算する課税制度であるため、贈与を受けた財産は相続が発生した（贈与をした方が亡くなった）時に相続財産として計算に含める必要があります。このことを失念し、相続税の計算を行った場合、本来の税額と異なる結果となるため、正しい申告・納税ではなくなってしまいます。
　贈与を受けたのが何十年も前の場合には、忘れてしまうかもしれませんが、相続税に影響しますので特に注意が必要です。

　相続時精算課税制度は適用する方が有利とも、不利とも言い切れない制度です。法定相続人の人数や、相続財産の内容等によって判断が異なりますので適用にあたっては制度内容等を正しく理解しておく必要があります。

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★ シリーズ～企業防衛

　保険の見直しの必要性について考えられたことがおありですか？
　企業を守るための保険に加入しただけで安心されていませんか？

　企業防衛の観点から、借入金の有無や災害対策等を考慮し、様々なリスク回避のために生命保険や損害保険に加入しておられると思います。

　生命保険は運転資金や借入金、退職準備資金等を考慮した標準保障額の算定を行い、これを基に加入額を決定することが大切ですが、加入後の期間も長いため一度加入してそのままにしておくことは企業防衛上、不十分といえます。
　設備投資等により借入金が増加すれば標準保障額が増加し保障内容を増額する必要がありますし、その逆もあります。

　昨今は、大雨や地震等の自然災害の被害も多発傾向で、災害に対するリスク回避も、以前にも増してより重要となっていると感じておられませんか？

　保険会社が提供する保障内容も時代とともに変化しています。
　以前は発売されていなかった内容の新商品が発売されていますので、企業が求める保障、将来の資金の準備、節税対策に最善な生命保険、および損害保険の内容を毎期確認し、見直しを行うことが必要となります。

　ぜひ現在ご加入の保障内容を確認し、企業の現状や将来のリスクに備えた内容への見直しを行っていただきたいと思います。

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★ 遺伝性乳がん・卵巣がん症候群の方の切除手術が医療費控除の対象に！

　皆さんは遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（以下「ＨＢＯＣ」）というものをご存知でしょうか。ＨＢＯＣはＢＲＣＡ１遺伝子又はＢＲＣＡ２遺伝子に生まれつき変異があり、細胞に含まれる遺伝子が傷ついた時にこれを正常に修復する機能が失われているため、乳がんや卵巣がんを発症しやすい遺伝性疾患です。普段は聞き慣れない言葉ですが、２０１３年にアメリカの女優、アンジェリーナ・ジョリーが乳がんの予防のため乳房を切除するニュースが世間に広く知れ渡ったため、知っておられる方も多いのではないでしょうか。
　今回のメルマガでは、切除に係る手術費用が医療費控除の対象になるかどうか大阪国税局に事前照会があり、その回答があったのでご紹介します。
　
　本件事前照会について結論からお伝えすると、乳房や両側卵巣管の切除手術に係る費用は医療費控除の対象として差し支えありません。これは、乳房や両側卵巣管の切除手術が、ＨＢＯＣと診断された患者の乳がんや卵巣がんの発症リスクをほぼ確実に減少させることが出来ることから、ＨＢＯＣの治療の一環として行われていると認められるためです。
　また、ＨＢＯＣに該当するか否かの診断のために行われる検査費用においても、診断結果の結果、ＨＢＯＣに該当し、引き続き治療を行う場合には医療費控除とすることが出来ます。

　一般的に、病気の予防目的や美容目的で支出した費用は医療費控除の対象にはなりません。本件切除手術においても、乳がんや卵巣がんの発症を予防する目的で行ったように思う方もおられると思いますが、あくまでもＨＢＯＣの治療として行われているということがポイントとなります。
　手術費用も高額であると思いますので、医療費控除の適用を漏らさないようにしましょう。

　詳しくはこちらをご覧下さい。　～国税庁ホームページ～
http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/170921/index.htm

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★ 確定申告で注意すべきこと

　確定申告の時期が近づいてきましたが、資料の準備はいかがでしょうか？

　改正点として、平成２９年分の確定申告から医療費控除は領収書の提出が不要になりました。領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。
　医療費の領収書は、提出の必要はありませんが自宅で５年間の保存が必要です。
　なお平成２９年から平成３１年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

　また、６月号で紹介しているセルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の控除を受けることも出来ます。その場合は従来の医療費控除と比較して、どちらか有利な控除を選択適用することとなります。

　医療費控除による減税額の試算はこちらから
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm

　その他に注意すべき点として、昨年に引き続き給与所得控除の上限が２３０万円から２２０万円に引き下げられています。また住宅の増改築等行われた方は工務店等に住宅借入金等の控除が受けられるものがないか今一度確認されてはいかがでしょうか。

　最後に、昨年より確定申告書を提出する際は、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要ですので、忘れずご持参ください。

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★ 新年のごあいさつ

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご愛顧を承り厚くお礼申し上げます。
　
　昨年１２月は、平成３０年度税制改正についての報道が頻繁に耳に入って来ておりましたが、２２日に大綱が閣議決定されました。
　個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向けた税制、さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充等々、盛り沢山の内容になっております。

　弊所と致しましては、事務所経営理念、｢自利トハ利他ヲイフ｣に則り、この税制改正を土台としたご支援を、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のため、所長を中心にスタッフ全員一丸となってしっかり行って参る所存でございます。

　そして、本年も引き続きメールマガジンをご愛読していただけますよう、より一層良いものにしていこうとスタッフ一同意気込んでおります。

　皆様におかれましては、この新しい年がより佳き年になりますよう、心から祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

　本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

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★ シリーズ～資産税

　今回は「相続財産から控除できる債務」についてお話します。

　相続税申告においては、相続発生日の遺産総額をもとに相続税額を計算しますが、債務を有している状態で亡くなった場合は、遺産総額から控除して相続税額を計算することができます。

　債務とは、簡単に言えば未払金や借金などの支払や返済をする義務があるものをいいます。亡くなった方が商売をしていれば、商売から発生した買掛金についても債務に該当することになります。
　また、亡くなった方が負担する光熱費や電話代といったものも対象になるため、何かしらの債務は誰もが有していると思われます。
　ただし、控除を受ける場合にはそれらを証明できる資料（請求書・領収証）が必要になりますので、必ず保管をしておいてください。
　なお、亡くなった後に発生する葬式費用についても、債務ではありませんが、遺産総額から控除することができます。こちらも資料が必要になりますのでの保管をするようにしてください。

国税庁のＨＰにも記載がありますので参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4126.htm

　さて、もう一つお伝えしたいことがあります。
　「団体信用保険制度」というものをご存知でしょうか？最近では住宅ローンを組む際に加入が義務付けられることが多いようです。
　住宅ローンは借入金に該当するため、亡くなった方が住宅ローンを完済していない場合はローン残高を債務として控除することができます。
　しかし、団体信用保険に加入している場合、返済している方が亡くなるとローン残高の返済が免除されます。その場合、ローン残高は債務として控除することが出来なくなるため、相続税申告においては注意が必要です。
　ただ、債務控除はできなくなりますが、残された家族の負担を減らすための制度となっていますのでぜひご活用ください。

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★ 要注意！無意識のうちに贈与が発生していることがあります

　贈与とは民法に規定されており、自己の財産を無償で相手方へ与える意思表示をし、相手方が受諾することでその効力を生じます。また、１１０万円を超える贈与が発生した場合は、もらった年の翌年の２月１日から３月１５日までに税務署に贈与税の申告と納付をする必要があります。
　ここで問題となるのは、贈与するつもりがなくても、うっかり贈与していたケースです。当然、当事者間で贈与の認識がないため贈与税の申告が漏れ、後日税務署からお尋ねが届くということがあります。
　今回のメルマガでは、うっかり贈与を防ぐためいくつか事例をご紹介します。

（１）自分が支払っていない保険の保険金を受け取った場合
　これは親族間でよくある話ではないでしょうか。例えば、息子を保険金の受取人に指定して父親が保険に加入。保険料は父親が負担していた場合です。
　この保険が満期を迎え満期返戻金を息子が受け取った場合には贈与があったものとみなされます。

（２）旦那名義の住宅にかかる住宅ローンを妻も一緒に負担する。
　これも非常によくある話だと思います。この場合は妻から旦那へ贈与があったものとみなされます。
　また、住宅の購入資金を負担した人と所有者が異なる場合も、負担した人から所有者へ贈与があったとみなされるので注意が必要です。

（３）成人祝いや大学合格祝いとして子供に車をプレゼントする
　プレゼントだからといって何気なく子供名義とした場合は贈与となります。税務署は陸運局で車両の名義をチェックし、特に高価な車は自己資金で買える車ではないと目をつけられやすいようです。その場合は、親名義で取得して子供に貸すなどすると良いでしょう。

　このように、うっかりした贈与は意外と身近な取引で起こることがあります。また、上記以外にも贈与としてみなされる取引はたくさんあるので、大きな金額が動く場合には、一度弊所までご相談下さい。

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★ 早期経営改善計画は会社版人間ドック！

　「早期経営改善計画策定支援」という制度をご存知でしょうか？

　資金繰りや採算性について基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業や小規模事業者を支援する国の事業です。
　支援の具体的な内容は、専門家に対する支払費用の３分の２の補助を受けることができるというものです。

　私達は健康的な生活を意識し、体調管理のために健康診断を受け、時には医師からのアドバイスで食事面の改善や運動等に取り組み、必要であれば治療を受けることがあります。しかし、これぐらいならと放置して後から大変な治療が必要になったり自覚症状がなく病気が進行しているケースも多々あります。

　さて、会社の場合はどうでしょうか。
　順調な会社経営ができている企業ばかりではないのが現実です。
　現状を打破したい、又は今は良くても将来に不安を抱えておられる企業も多いのではないでしょうか。経営者が企業の現状を把握し、経営に役立ち、将来緊急事態に陥らない為に具体的な計画をたてることが必要な時代になってきています。
　経営危機という状況になってからでは、対策を検討し実行するにも時間が必要となります。効果が経営に反映されるまでの期間が長期化すると、対応が遅すぎたということになりかねません。

　借入金の返済猶予等の金融支援を受ける状況になる前に、経営者自らが自社の経営状況や、強み、弱み、課題を客観的に発見・分析する必要があります。
　「早期発見、早期治療」による効果的な経営改善を税理士など外部専門家（認定支援期間）の支援を受けながら中小企業や小規模事業者が「早期経営改善計画」を策定し、取引金融機関と共有することで経営改善を進めていきます。
　まさに会社版人間ドックであり、「早期経営改善計画策定支援」という制度の目的となります。
　
　事業の枠組や手順、補助金の支給等、制度の詳細については以下からご確認いただき、認定支援機関である税理士等へぜひご相談いただきたいと思います。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm
http://www.tkc.jp/souki

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