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令和5年(2023年)2月1日号

★ シリーズ~ インボイスが始まります!準備はお済みですか?

 今年の10月1日から適格請求書発行事業者取引(インボイス取引)が開始されます。昨年12月に閣議決定された令和5年税制改正大綱にて、インボイスの取り扱いについて見直しが検討されています。今回は、財務省のHPに掲載がある情報を少しご紹介いたします。紹介する中で基準期間という言葉が出てきます。基準期間とは、法人であれば2期前、個人事業主であれば2年前を指します。


1.小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)

 免税事業者がインボイス発行事業者を選択した際に、基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合、売上に係る消費税額の2割を消費税額として納付する特例が選択できます。こちらは令和5年10月1日から令和8年9月30日までの属する課税期間が対象となります。なお、この特例を適用するために税務署への事前の届出は必要ありません。

 例えばですが、飲食業で課税売上高が800万円の場合、上記特例を適用すると売上に係る消費税額80万円の2割にあたる16万円を消費税額として納税することになります。こちらの特例は簡易課税制度と比較して選択をすることができます。記事の最後にあるURLに詳細説明がありますので、そちらをご参照ください。


2.一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置

 基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者に関して、1万円以下の取引についてインボイスの発行、受取が必要なくなります。こちらは、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの期間で適用されます。


3.少額な返還インボイスの交付義務の見直し

 1万円以下の値引きに関してのインボイスの発行が必要なくなります。例えばですが、相手先に請求を出す場合、振込手数料の440円をこちら側が負担する=440円は値引きする、ということになります。この際の440円に対するインボイスは不要になります。これにより、インボイス導入前と同様の取引が持続可能になります。こちらに関しては、規模の大きさ、期間の定めはありません。


4.インボイス申請手続き期間の延長

 原則、令和5年3月31日までの申請が必要でしたが、4月1日以降もインボイス発行事業者申請が可能になります。

 

 今回は令和5年の税制改正大綱のインボイスに関する内容をご紹介しました。税制改正に関しては4月以降により詳しくご紹介する予定となっています。いよいよ始まるインボイスについて準備不足がないか、いま一度ご確認をお願いいたします。


財務省 インボイス制度の改正案に関する資料

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/materials.html


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★ 要介護認定と市町村長等の障害者認定について

 所得税や住民税の確定申告をする時期が近づいてきましたが、所得税や住民税の障害者控除対象者の認定について、あまり知られていない部分についてご紹介します。


 障害者控除は所得税法で規定されている税負担軽減特例の1つで、ご本人や扶養親族の障害の程度によって27万円から75万円が所得から控除されます。

 控除対象の要件は原則的に「障害者手帳」等を所有しているかどうかで判断されますが、手帳がなくても65才以上でその障害の程度が「障害者手帳などを持っている知的障害者や身体障害者に準ずる」と市町村長等から認定を受ければ障害者控除の対象になります。


 知的障害者や身体的障害者と記載はありますが、ここに認知症という表現は含まれていない為、認定を受けられる人は程度によるものの認知症による要介護や要支援の人も該当することはあまり知られていないようです。おおむね6ヶ月以上にわたり寝たきり状態の方も該当します。


 認知症等の高齢者が税務上の障害者控除の認定を受けるためには、認定者の住所地の市区町村へ「要介護や要支援認定者の障害者控除の認定」の申請を行い、「傷害者控除対象認定書」を入手することが必要となります。申請時には主治医による日常生活自立度の判定をした「主治医意見書」が必要です。

 この認定書により所得税の確定申告で障害者控除が適用できますので、認知症高齢者等に該当しそうなご家族がおられる場合、住所地の市区町村へ確認してみてはいかがでしょうか。


以下、参考になさって下さい。

https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1001000001950/index.html


https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1185.htm

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★ コロナ借換保証の創設

 コロナ禍における支援策として、実質無利子・無担保で融資を受けられる制度、通称ゼロゼロ融資が昨年の9月末で終了しました。借りたお金は返すのが当然ですが、返済の目途は立っていますか?

 コロナ融資の影響で倒産する企業の件数は他の年と比べ大きく減少したという報道があります。企業努力の結果も理由の一つであると思いますが、ゼロゼロ融資により一時的に返済不要な資金があったことも理由であると思います。今後、元金返済が始まれば、対策をしなかった企業は一気に資金繰りが悪化します。コロナ禍の影響、物価の高騰等、問題は残ったままです。


 このような状況を踏まえ、中小企業庁は新たな保証制度を創設しました。ゼロゼロ融資からの借換のみならず、他の融資制度からの借換、事業再構築等に必要な投資にも対応する新しい制度となっています。売上高の減少や利益の減少等条件はありますが、今後の資金繰りを踏まえ、一度検討してみてはいかがでしょうか。制度概要については中小企業庁のHPをご確認ください。


<中小企業庁>

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html


 ただし、これは一時しのぎのような制度ではありません。売上高や利益の減少といった条件に加え、「金融期間による継続的な伴走支援」と「経営行動計画書の作成」が必要となっています。

 そのため、融資が成立したあとも、計画に対してどのような状況になっているかを金融機関と共に考えていく必要があります。金融機関は職制上、様々な業種・業態を見ているため、支援を受けることは大きな武器になります。現実的に事業を立て直す計画と強い意志が必要になる制度ですが、自社の将来のためにぜひ活用してください。

 資金がなくなってから手を打つのではなく、資金にゆとりがある内に手を打つことが非常に大事になってきます。

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令和5年(2023年)1月5日号

★ 新年のごあいさつ

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は、格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。


 昨年末閣議決定されたました令和5度税制改正大綱ですが、今回は、個人課税、法人課税共に盛沢山の内容となっております。

 特に気になります内容といたしましては、増税の時期は定められていませんが防衛力強化に係る財源確保のための税制措置です。

 そして、いよいよ10月から開始のインボイス制度です。

 色々と大きな変化が起こる年になりそうです。


 そのような状況下、弊所と致しましては、事務所経営理念である「自利トハ利他ヲイフ」に則り、所長スタッフ一同、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様に寄り添いながら、満足していただけるよう、良質なサービスのご提供とご支援を行って参る所存でございます。


 さて、本年の干支は癸卯(みずのと・う)です。

 「癸」は、生命の終わりを意味するとともに、次の新たな生命が成長し始めている状態を意味しています。

 「卯」は、うさぎのように跳ね上がるという意味があり、何かを開始するのに縁起がよく、希望があふれ、景気回復、好転するよい年になると言われています。

 「癸」と「卯」の組み合わせから、これまでの努力が実を結び、勢いよく成長し飛躍するような年になると考えられますことから、今年こそは明るい年になりますことを期待して止みません。


 皆様のご健康とご多幸を心から祈念致しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。


 最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにし、旬な情報を皆様にお届けいたしたく、スタッフ一同一生懸命頑張ります。

 引き続きのご愛読のほど、重ねてお願い申し上げます。

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★ シリーズ~ 税制速報!令和5年税制改正案の内容をいち早く簡潔にお伝えします!

 12月23日に令和5年度与党税制改正大綱が閣議決定されました。


〇成長と分配の好循環の実現

1.NISA

 制度の抜本的拡充・恒久化として非課税保有期間を無期限化

2.スタートアップ・エコシステムの抜本的強化

 プレシード・シード期のスタートアップに再投資した場合など、株式譲渡益に課税しない制度を創設 

3.研究開発税制

 投資を増加させるインセンティブを更に強化

4.企業による先導的人材投資

 企業の成長を先導する人材を創出するための取組を後押しする


〇資産課税・・・資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築

1.相続時精算課税制度の見直し

2.暦年課税における相続前贈与の加算


〇消費税関係

1.適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る納税額の負担軽減等(2割特例)

2.仕入税額控除の適格請求書保存要件の緩和(少額特例)

3.適格返還請求書の交付義務の緩和

4.適格請求書発行事業者登録制度の見直し

5.外国旅行者向け消費税免税制度における即時徴収対象者の見直し


 活用できるものは期限を確認し早めの検討を始められることをお勧めします。上記以外にも様々な改正が行われていますので、詳しくは財務省HP「税制改正の概要」をご確認ください。

 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

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★ 補聴器購入者の医療費控除について

 高齢化社会を迎え、身体障害者に限らず広く補聴器を活用することが現在増えています。

 補聴器は高価な医療機器であり利用者、購入者にとって負担が大きいと思われますので、身体障害者以外の方が医療費控除の対象になるケースについてご説明します。


 身体障害者以外の方が購入した補聴器が医療費控除となるのは、医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用で、補聴器購入に際し一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額です。

 平成30年度から「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の活用により、医療費控除を受けられることが厚生労働省、財務省によって承認されました。


医療費控除を受ける手順は

1.難聴患者は補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける

2.補聴器相談医は「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」に必要事項を記入し、患者に手渡す

3.患者は補聴器販売店に行き「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を提出し、試用の後補聴器を購入する

4.患者は「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと補聴器の領収書を受けとり、その年の確定申告における医療費控除対象として申告し、保存する


 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」は医療費控除を受ける根拠を示すもので診断書ではありませんが、この中の第5項(難聴・補聴器に関する情報)の補聴器を必要とする主な場面(□ 医師等による診療や治療を受けるために直接必要)の□にチェックが入っているのが医療費控除を受けるために必須となります。


 補聴器を購入する必要がある方は診察時にこの書類について問合せをされ、要件を満たせば医療費控除について検討されてはいかがでしょうか。


以下、参考になさってください。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/180416/index.htm

http://www.jibika.or.jp/members/iinkaikara/fukusi_koujyo.html

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★ 全国旅行支援 割引額部分の取り扱い

 令和4年10月11日から東京都を除いた46道府県で全国旅行支援が始まりました。宿泊料金が割引される、クーポン券を受け取ることができるなど、かなりお得に旅行できる制度となっています。

 島根県が行っているキャンペーンの詳細についてはこちらをご覧ください。

 この記事では全国旅行支援の消費税と所得税の取り扱いについてご紹介します。


 まず消費税についてですが、全国旅行支援ではGOTOキャンペーンと同様に割引前の価格を全額課税仕入れとすることができます。

 例えば、会社の従業員が出張等で2万円の宿泊費について5000円の割引を受けた場合、割引後の1万5000円ではなく、割引前の2万円を課税仕入れとすることが可能です。 

 ここで注意していただきたいのが、従業員との精算のやり方によって経理処理が変わってくるという点です。従業員等が2万円で精算した場合はそのまま2万円が全額課税仕入れとなります。

 従業員等が割引額を含めない1万5000円で精算を行った場合については、2万円を課税仕入れとし割引額の5000円については不課税取引の雑収入等で計上することになります。


 所得税についてですが、従業員の源泉徴収は社内の出張旅費規程に基づいて判断することになります。割引前の価格で精算を行っていても、出張旅費規程で通常必要と認められる範囲内であると判断できる場合には、源泉徴収は必要ありません。


 割引後の金額で処理すると思いがちですが、割引前の価格で処理できます。会社が有利になる場合もありますので、全国旅行支援を利用される際はぜひこの記事を参考になさってください。全国旅行支援は令和5年1月以降も延長予定と発表されています。

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過去の記事

過去の記事を以下に掲載しています。(PDFにてダウンロード可)

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