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令和元年(2019年)9月2日号

★ シリーズ~相続税の電子申告が可能になります

 今年の10月から相続税申告においても、電子申告が可能になります。
 利用することで、納税者(相続人)にとってどのようなメリットがあるかをご説明します。

1.納税者の電子署名を省略可能
 税理士情報を入力し、申告書データに税理士の電子署名を付し、申告書データを送信することで、納税者本人の電子署名を省略することができます。
 なお、税理士に依頼せずに自分たちで行う場合は、税理士情報を入力できないため、電子署名を付す必要があります。

2.マイナンバー制度に係る添付書類を省略可能
 「納税者本人の番号確認書類」の添付が不要になります。なお番号確認書類とはマイナンバーカードを持っていれば、その表面と裏面。マイナンバーカードがなければ、番号確認書類の写し+身元確認書類の写しとなります。

3.申告書の控えなどがデータ管理可能
 相続税申告は申告書だけではなく、財産内容がわかる資料も併せて提出をする必要があります。提出した申告書の控えや財産内容がわかる資料の保管が大変ですが、送信したデータや受付結果をデータとして保管することができるため、ペーパーレス化にもつながりますし、保管がしやすくなります。

 以上がメリットになります。
 従来の書面による申告の場合、申告書への署名と押印が必要になりますが、相続人が遠方にいる場合、署名をするために郵送等による申告書のやりとりが必要になり、手間がかかってしまいます。ぜひ電子署名を使用する電子申告による方法をご検討ください。


 利用についての注意点があります。

1.電子申告未対応帳票あり
 申告書については全てが電子申告対応ではありません。非上場株式や農地の納税猶予制度の申告は電子申告では受付できませんので、該当する場合、電子申告と書面申告の両方が必要になります。

2.エラーの発生リスク
 電子申告はインターネットを利用して行いますが、何らかの事情で、電子申告が失敗になる可能性があります。再送信等すれば問題はないですが、失敗したことに気付かない場合、無申告になってしまう可能性があるため、受付結果を必ず確認してください。

 リスクもありますが、うまく活用することで非常に便利なシステムになっていますので、是非ご活用ください。

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★ 合同会社の人気が高まっています!

 会社というと株式会社が最も有名ですが、最近では合同会社の人気が高まってきています。合同会社は2006年の会社法の改正により、新たに設立できるようになった会社です。今回のメルマガでは、合同会社のメリットについてご紹介します。

・メリット1 設立費用が安い
 株式会社を設立する場合、最低でも20万円かかるのに対し、合同会社では登録免許税の6万円で設立することが出来ます。本来であれば定款印紙代が4万円かかりますが、定款を電子定款にする場合は印紙の購入は不要なためです。
 
・メリット2 役員の任期が決まっていない
 株式会社では原則2年間の任期となりますが、合同会社では任期の定めはありません。したがって、変更の手続きと費用を省くことができます。

・メリット3 会社の所有者と経営者が一体
 同族会社は別ですが、株式会社では株主と経営者が分離され、株主が経営者に対し、会社の経営を委任しているのが一般的です。
 それに対し合同会社では、会社の所有者が自ら会社の業務を行います。このように、所有者と経営者が一体となっているため、取締役会や監査役などの機関を設ける必要がありません。

 他にも合同会社のメリットはまだまだありますが、株式会社と比べて機関設計が非常にシンプルになっていることが魅力のようです。社会での認知度や信用度においては、まだまだ株式会社の方が高いですが、合同会社が今後さらに増えれば、社会の評価も変わっていくことが予想されます。

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★ 放置したままの預金口座(休眠預金)はありませんか?

 長年使用されず、払い出しや預け入れの取引がない預金口座はありませんか?
 例えば、子供のころ親が作り、その後取引がなくなりそのままになっている口座、学生時代や転勤で数年間だけ利用し解約せずそのままになっている口座、預金者が亡くなるなどし長年放置したままで家族が全く存在を知らない口座等です。

 預貯金については、金融機関が預かって10年以上入出金の動きのない、事実上放置された休眠預金が毎年1,200億円程度発生しています。
 こうしたお金を社会のために役立てるため、「休眠預金等活用法」が2018年1月から施行され、10年間取引がない預金を「休眠預金」として2019年1月以降に発生する「休眠預金」はNPO法人など民間での公益的な活動の支援に活用されることになりました。
 具体的には、子ども若者支援、生活困窮者支援、地域活性化等支援の3分野です。

 休眠預金の対象になるのは銀行や郵便局、信用金庫などの普通預金、定期預金、定期積金等が該当します。
 最後の取引から9年が経過し、近い将来休眠預金になりそうな場合、預金残高が1万円以上の場合は預け先の金融機関から登録されている住所に通知が郵送され、通知が届けば休眠預金になりません。この通知は電子メールの場合もあります。

 ただし1万円未満であったり、住所や電子メールが金融機関に登録した内容と異なる場合は通知が届かず、休眠預金になる可能性があります。
 
 休眠預金になりそうな預金については、各金融機関のウェブサイトで公告が行われますので、一度、ご自身やご家族の預金口座について確認をされてはいかがでしょうか。

 なお、休眠預金になった場合でも、取引のある金融機関に、通帳や銀行印、本人確認書類等を持参して手続きをすれば預けていた預金(元本+利息)は引き出すことが出来ますのでご安心ください。


休眠預金の詳細は以下からご確認ください。

休眠預金等活用法Q&A
https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokinQA.pdf
休眠預金等活用法-金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokin.html

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令和元年(2019年)8月1日号

★ シリーズ~セミナーに参加してきました

 令和1年6月26日に島根県商工会連合会石見事務所主催のキャッシュレス決済に関するセミナーに参加してきました。キャッシュレス決済の仕組みや現状、導入手法など具体的に解説があり、その内容から皆様にお伝えしたいと思います。

 まず、セミナーのテーマである「キャッシュレス決済」といっても、昨今話題になっているQRコード決済(スマホ決済)の他にも、クレジットカードやデビットカード・電子マネーなど様々な決済手段があります。これまでほとんど利用したことがありませんでしたが、各種手段の特徴などを知ることができました。
 国はキャッシュレス決済の比率を2027年までに4割程度とすることを目指すとしていますが、QRコード決済だけでも多くの決済会社があり、どの決済会社を選べば良いかが悩むところであると感じました。
 消費者にとっては、2019年10月から一定期間、対象の店舗でキャッシュレス決済により買い物をするとポイントが普通よりも加算されるということになり、「キャッシュレス決済に対応している店舗かどうか」という点がお店を選ぶ基準になることが想定されます。
 特に、QRコード決済を扱うアプリでは、対応している店舗をアプリ内で検索することが可能なものも多くあります。その為、地域の企業がどこのQRコードを選んでいるかということも注意すべき点であると思います。

 中小・小規模事業者にとっては、導入費用や決済手数料の費用負担が軽減されることに加えて、キャッシュレス決済に対応することで、集客力のアップにつながる可能性もある、またとないチャンスになっています。
 また10月には消費税率引上げと同時に飲食料品等に対する軽減税率が導入されます。軽減税率に関しては「軽減税率対策補助金」があり、複数税率対応のレジと併せて、付属機器として決済端末等を導入する際にかかる費用を補助するものです。レジと併せてキャッシュレス決済端末等を導入する場合は、この補助金を活用することも可能です。
 レジには「軽減税率対策補助金」を活用し、キャッシュレス決済端末には「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助制度を活用することも可能です。
 ※経済産業省「キャッシュレス端末等の支援について」リーフレット
https://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/cashless/tanmatsusien.pdf

 今回のセミナーでは、「キャッシュレス・消費者還元事業」は中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を経営戦略として導入・活用できる大きなチャンスとなっている反面、どのQRコード決済を選ぶかによって経営戦略に影響が出る可能性があると感じるセミナーでした。

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★ 職員の給食は軽減税率の対象外

 消費税の改正まで残り2ヵ月となり、事業所毎に改正に伴う注意点や対応も様々だと思います。中でも軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」には、外食やケータリングといった内容が絡み判断に迷う点が多々ありますが、今号では老人施設や学校等で提供される食事と職員の給食について注意すべき点をお知らせします。

 飲食に関して、外食は軽減税率の対象外で、「出張料理」いわゆるケータリングも軽減税率の適用対象とならず、税率は8%ではなく10%となります。
 これに関連して、有料老人ホームや小中学校、幼稚園の施設などで提供される一定の食事や給食は、「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」であっても、一定の施設において一定に基準を満たして提供される食事となり、その都度入居者らの選択による食事ではなく提供された食事を食べる状況であることなどから、例外としてケータリングサービス等には該当しない飲食料品の譲渡とされ、軽減税率の対象となります。
(軽減税率Q&Aの問64)

 また、軽減税率の対象となるには要件を満たす老人施設や学校、幼稚園、特別支援学校や寄宿舎等において、同一の日に同一の人に対して行う飲食料品の対価の額という定めがあります。(軽減税率Q&Aの問69)

 そして注意すべき点は、老人ホーム等の入居者や小中学校等の児童・生徒と、これらの施設の職員等が同じメニューの食事をとる場合です。
 職員に対する食事は軽減税率の対象外となることから、入居者や児童・生徒等に提供する食事と職員等に提供する食事は分けて消費税の計算をする必要がありますのでご注意ください。


※一定の施設や一定の基準については以下の軽減税率Q&Aの問64及び問69からご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-05.pdf

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★ 改正消費税法~請求書保存方式

 前回に引き続き仕入税額控除の要件についてご説明いたします。
 軽減税率制度の実施に伴い請求書等保存方式から区分記載請求書等保存方式へ変更。
 最終的に令和5年10月1日から適格請求書等保存方式へ移行して行きます。

 それでは、適格請求書等保存方式とは

 前回の区分記載請求書等保存方式の請求書等への記載事項に加え下線部が追加となっています。
 1.請求書発行者の氏名又は名称及び登録番号
 2.取引年月日
 3.取引の内容(減税率の対象品目である旨)
 4.税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
 5.消費税額等(端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)
 6.書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称(小売業、飲食店業等不特定多数の者と取引する事業者交付する請求書等には6の記載は省略できます。)

特に変更となるのは1.の登録番号です。

 この適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。適格請求書発行事業者となるには税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。
 登録申請は令和3年10月1日から提出可能です。適格請求書等を令和5年10月1日から発行する為には、令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

 なお、登録申請は課税事業者でなければ登録を受けることはできませんのでご注意ください。これにより令和5年10月1日以降は免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなりますので今後の検討が重要となります。

経過措置として
 令和5年10月1日から令和8年9月30日までは仕入税額相当額の80%
 令和8年10月1日から令和11年9月30日までは仕入税額相当額の50%
をそれぞれ仕入税額控除として控除できることとされています。

適格請求書等保存方式について詳しくは
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htm
消費税軽減税率制度についてリンク集
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm

よくわかる消費税軽減税率制度(令和元年7月)(パンフレット)9ページ
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

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令和元年(2019年)7月1日号

★ シリーズ~消費税軽減税率

 予定されている消費税率引上げまであと3か月となりましたが、皆様1つずつ検討事項はクリアされていますでしょうか?

 今回は仕入税額控除の要件についてご説明いたします。

 仕入税額控除制度については、現行、請求書等保存方式となっていますが、軽減税率制度の実施に伴い令和元年10月1日から令和35年9月30日までの間は、区分記載請求書等保存方式となり、令和35年10月1日からは、適格請求書等保存方式となります。

 区分記載請求書等保存方式とは

 区分記載の区分とは消費税等の税率が軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率になるので、消費税の申告等を行うために、税率ごとに区分するということになります。

 区分経理に対応した帳簿への記載事項は現行の
 1.課税仕入れの相手方の氏名又は名称
 2.取引年月日
 3.取引の内容
 4.対価の額
 1から4に加え
  5.軽減税率の対象品目である旨
 が追加事項となります。
 記載の際には、軽減税率対象品目に※や☆等の記号又は8%と記載しておきます。

 区分経理に対応した請求書等への記載事項は現行の
 1.請求書発行者の氏名又は名称
 2.取引年月日
 3.取引の内容
 4.対価の額
 5.請求書受領者の氏名又は名称(小売業、飲食店業等不特定多数の者と取引する事業者交付する請求書等には5の記載は省略できます。)
 1から5に加え
 6.軽減税率の対象品目である旨
 7.税率ごとに合計した税込み対価の額
 が追加事項となります。しかし、仕入先から交付された請求書等に6,7の額の記載がない場合はこれらの項目に限り、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができます。

 詳しくは
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
 よくわかる消費税軽減税率制度(令和元年7月(パンフレット)5ページ

 次回は適格請求書等保存方式についてです。

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★ 中退共の掛金助成制度をご存知ですか

 現在、国内の様々な事業所で人材不足が問題になっています。
 事業の継続や事業規模の維持、事業拡大のために人材確保が課題となるなか、給与水準や働き方、福利厚生の充実を図られる等、求人の募集条件の見直しをされる企業もおありだと思いますが、事業規模や業種によっては退職金制度に加入されていない事業所がおありではないでしょうか。
 そんな方に中小企業退職金共済(中退共)への加入をお勧めします。

 就職先を検討する立場からすると、給与水準や休日の取得、残業時間や福利厚生の内容等を考慮されると思いますが、退職金制度の有無も決め手となる要因の一つと考えられます。

 中小企業退職金共済は国がつくった従業員の退職金制度で、事業主と機構である中退共が契約を結べば、退職時に中退共から退職者に直接退職金が支払われます。
 事業主は従業員の退職時に改めて退職資金を準備する必要はありませんし、掛金は全額事業主負担で全額損金算入となり、従業員の負担もありません。
 もちろん、経費が増加することになり加入を迷われるかもしれませんが、人材不足から事業規模が縮小し、後に事業継続が出来なくなるリスクを鑑みれば、人材確保の手段として中退共への加入が新規採用だけでなく、現在の従業員の退職を食い止めることにも繋がるのではないでしょうか。

 更に、中退共制度には加入に際して掛金助成の仕組みがあります。  
 新規加入の助成として、加入4か月目から掛金月額の半額(上限5千円)が1年間助成されますし、パートタイマーなどの短時間労働者の特例掛金についても上乗せの助成があります。
 月額変更の助成として18,000円以下の掛金月額を増額する事業主には、増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成する制度があります。

 ぜひ人材確保の一つの手段として、従業員の退職後の生活資金の助成に役立つ中小企業退職金共済への加入についてご検討ください。

制度の概要については以下からご確認ください。
http://www.chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html

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★ ITOCminiLab(アイトックミニラボ)をご存知でしょうか?

 ITOCminiLab (アイトックミニラボ)は、島根県が設立した「しまねソフト研究開発センター」の事業の一環で、IoT・AI機器等、最先端のテクノロジーを有したツールやプロダクトを事業者と共に活用することで、新たな商品やサービス創出に向けたチャレンジをお手伝いするプロジェクトです。

 ITOCminiLabでは、IoT・AI関連ツール類を共同利用することができます。島根県内の事業者であれば、ITOCminiLabが用意するIoT・AI機器等をビジネスアイデア等の検証をしたい場で利用できるため、アイデア想起や新製品・サービス創造、早期の事業化に結び付くこともあると思います。

具体的な共同利用できるIoT・AI関連ツールや共同利用の申請手続きについては、「ITOCminilab」のHPをご確認ください。

以下のURLより閲覧できます。
https://www.s-itoc.jp/lab/

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★ 所得拡大促進税制と未払賞与の取扱い

 所得拡大促進税制(賃上げ・投資促進税制)を活用することで税額控除の適用を受けることができますが、適用にあたっては、「未払賞与」の取扱いに気を付けてください。決算で計上した未払賞与がいつの「雇用者給与等支給額」に含まれるかによって、税額控除額に影響を与えます。

 取扱いについては中小企業庁のHPに掲載されている、
「中小企業向け所得拡大促進税制 よくあるご質問Q&A集」のQ18に記載があります。要約すると、「実際に損金算入される年度の計算に含む」ことになります。その他のQ&Aについてもぜひご一読ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiqanda.pdf

※損金とは、税法上の費用や損失をいいます。損金算入になれば、税負担を下げることができます。

 では、どのような場合に損金算入となるかについてですが、法人税法施行令第72条の3に「使用人賞与の損金算入時期」という項目があります。第1号から第3号まであり、どれに該当するかによって取扱いが異なります。

・第1号 労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る。)
 → 当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

・第2号 次に掲げる要件の全てを満たす賞与
イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
ロ イの通知をした金額を当該通知をした全ての使用人に対し当該通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から一月以内に支払つていること。
ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
 → 使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

・第3号 前二号に掲げる賞与以外の賞与
 → 当該賞与が支払われた日の属する事業年度

 第1号、第2号を満たせば、未払賞与を計上した年度に損金となります。それ以外の場合は第3号の取扱いとなり、未払計上した年度では損金にはならず、支給した事業年度の損金となります。そのため、どれに該当するかを判断する必要があります。
 なお、従業員の多い企業では算式の通知をする企業もあるようですが、具体的な支給額(社会保険や所得税等を加味)を通知するようにしてください。法令にも「支給額」とあるため、それ以外の方法の場合、要件を満たさないと判断される場合も考えられます。

 この判断を誤った場合、未払賞与が損金算入されないことになり、税額控除額の計算も誤ることになるため、非常にリスクがあります。要件をしっかり満たすとともに、「支給額」や「通知」の証拠、メールや文書といった資料を必ず保存しておいてください。

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令和元年(2019年)6月3日号

★ シリーズ~消費税の届出書は、期限に注意しましょう!

 10連休が終わり、皆さんいかがお過ごしでしょうか。稀に見る大型連休だったため、申告書の提出や納税の期限が一体いつになるのか、悩まれた方も多いのではないでしょうか。そこで、今回のメルマガでは月末が日曜日や祝日などの取扱いについてご紹介したいと思います。

 まず、結論からお伝えすると、期限が設けられているものについて月末が日曜日などの場合は、その翌日が期限となります。それは、国税通則法第10条で、「期限が休日や祝日であった場合には、その翌日をもって期限とみなす」と規定されているからです。
 
 例えば、法人税法でみてみましょう。法人税の確定申告書の提出期限は、法人税法第74条で規定されており、「各事業年度終了の日の翌日から二月以内」となっています。
 また、納税については同法77条で、「当該申告書の提出期限までに」となっています。このように、あらかじめ期限が設けられており、月末が日曜日などの場合は国税通則法が適用され、翌日になります。

 しかし、身近なもので、この期限の取扱いが使えないものがあります。
それは消費税の届出書です。消費税の届出書は、「適用を受けよう(やめよう)とする課税期間の初日の前日」までに届出書を提出しなければならないものがいくつかあります。
 先ほどの法人税法では、いつからいつまでという期限が与えられていたため、国税通則法の規定が適用出来ましたが、消費税の届出書のように、期限が与えられていないものについては、国税通則法の規定は使えないことになります。

 このように、月末が日曜日だった場合の期限が、全て翌日となるわけではありませんので、注意しましょう。

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★ 消費税軽減税率に対応する事前準備

 令和元年10月から改正予定の消費税の軽減税率については、シリーズとして昨年の12月号よりご案内しておりますが、皆様対応の準備はいかがでしょうか?

 期限が迫っているものについては、先月号でご案内した消費税軽減税率対策補助金が挙げられます。レジや受発注システム及び請求書発行システムが複数税率に対応しているかどうかをメーカーや販売店に必ず確認し、導入の必要があれば補助金が受けられる期日に間に合うようご検討ください。一部リースによる導入も補助対象となります。

 また一部代理申請制度が可能ですので、利用すれば自社での手続きが簡略化されるので、難しく考えずまず確認されることが重要です。

補助金について詳しくは
http://www.kzt-hojo.jp/

 そして買換えや改修した後は、レジ等から出力される帳票に必要事項が記載されているかも必ず確認しておいてください。

必要事項について詳しくは
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01-1.htm
(参考1)帳簿及び請求書等の記載事項の比較

 続いて、自社の軽減税率の対象となる取引内容を消費税のかかる売上げ、消費税のかかる仕入(費用)ごとに確認していきます。帳簿に記載する際に、軽減税率と標準税率に分けて記帳しますので非常に重要となります。何が軽減税率の対象となるかしっかり確認しておきましょう。

 例えば自社製造のお弁当を販売する場合、売上にかかる消費税は10%ではなく8%の軽減税率が適用されます。これに対し食材仕入にかかる消費税は8%の軽減税率、光熱費と割り箸は10%の標準税率に分けることとなり、軽減税率対象は食材仕入のみとなります。

 売上に軽減税率が対象とならない事業所も沢山ありますが、仕入に軽減税率が対象となるものは、厚生費(従業員のお茶代等)や交際費(菓子の手土産等)などが挙げられますので注意が必要です。

 また、軽減税率への対応は事業主や一部の従業員だけでなく、お客様から適用税率について問い合わせが発生した際に回答できるよう社内で周知していく必要もあります。

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★ 消費税軽減税率補助金~税務上の取扱い

 前月号では「軽減税率対策補助金」についてご説明いたしましたが、今回は中小企業・小規模事業者等が消費税軽減税率対策補助金の交付を受けた場合の税務上の取扱いについて、ご説明いたします。

 軽減税率対策補助金の補助対象は、以下の3類型があり、各類型の中でも機器の種類に応じて補助対象が細分化されています。
 (A型)複数税率対応レジ等の導入等
 (B型)電子的受発注システムの改修等
 (C型)請求書管理システムの改修等

 しかしながら、いずれの類型も以下の2パターンが基本となります。
  1.新たなシステム等の導入(取得)
  2.既存システムの改修
 税務上の取扱いは、1の場合は「新規資産の取得として資産計上」、2の場合は「修繕費として処理」することになります。
 また交付された補助金は、収益に計上することになります。

 そして、「軽減税率対策補助金」は国からの補助金を原資として、軽減税率対策補助金事務局から交付されるものであり、国庫補助金等に該当するため、固定資産を取得する目的で補助金の交付を受けた場合には、固定資産の圧縮記帳制度の適用を受けることができます。
 ※圧縮記帳とは、国庫補助金等や保険金などの金銭の交付を受けて固定資産を取得した場合、その購入価額から補助金の額を控除した金額を取得価額とすることができる制度です。

 圧縮記帳を適用した場合の固定資産の取得価額は「圧縮後の金額」になります。その圧縮後の金額が30万円未満であれば、「中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例」を適用することができます。
 
 まとめると以下のようになります。
1.新たなシステム等の導入(取得)の場合
 圧縮記帳を適用した後に少額減価償却資産の損金算入の特例を適用することができた場合、その固定資産の購入価額を全額費用にすることができます。
2.既存システムの改修の場合
 修繕費となるため、圧縮記帳制度を適用するまでもなく、全額費用にすることができます。

 上記の取扱いは、各種制度の金額要件や対象設備の要件を満たすことを前提とした基本的な取扱いとなりますので、要件を満たさない場合等は、異なる取扱いとなりますので、ご注意頂ければと思います。

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令和元年(2019年)5月7日号

★ シリーズ~企業防衛

 現在、多くの企業が法人契約の生命保険へ加入しておられると思います。
 加入のきっかけは取締役や従業員の万が一に備える死亡保障であったり、満期金や解約返戻金を退職準備資金として確保していく等、目的は様々であると思います。

 保険加入のメリットは、保障を持ちながら保険料の一部または全額を損金にできる点や将来必要な資金の準備等がありますが、支払った保険料を超える満期金や解約返戻金として戻ってくる保険商品もあり、全額損金にできるうえ返戻金が高額となる生命保険などは決算直前に節税対策として加入されるケースもあったことと思います。

 このように、これまで各保険会社から様々な商品が開発されてきましたが、特に貯蓄性の高い商品の実態が税務上の経理処理とそぐわなくなってきたことから、これまでの税務取扱いを廃止し新たに資産計上ルールが新設されることになりました。

 今後、新たな税務取扱いの通達が国税庁より発出され、その後の新ルールに沿った保険商品は返戻率の変更など商品設計の見直しが図られたものになります。
 従来より税メリットが減ることになっても加入する意義は大きいので、引き続き企業防衛として各種保険内容の情報収集をしていただき、会社の危機に備え将来の経営の安定化につながる保険への加入をしていただきたいと思います。

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★ 消費税軽減税率対策補助金

 「軽減税率対策補助金」は、2019年10月の消費税軽減税率の実施に向けて費用の一部を補助する制度です。その対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する費用の一部を申請することで補助金を受けることができます。
 軽減税率制度対応として、3つの型がありますので、ご説明させて頂きます。


1.複数税率対応レジ等の導入等(A型)の補助金対象
 (A-1型)レジ・導入型 複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジの導入
 (A-2型)レジ・改修型 複数税率非対応のレジを対応レジに改修する費用
 (A-3型)モバイルPOSレジシステム 複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせレジとして新たに導入する費用
 (A-4型)POSレジシステム POSレジシステムを複数税率に対応させるための改修費用、複数税率に対応したPOSレジシスタムの導入費用
 (A-5型)券売機 複数税率に対応した請求書(領収書)等を発行する為に券売機を改修又は導入する費用
 (A-6型)商品マスタ設定改修・導入型 消費税軽減税率制度導入実施前に対応レジ等に商品マスタ設定をする場合の費用


2.電子的受発注システムの改修等(B型)の補助金対象
 (B-1型)指定事業者受発注システム改修型 電子的な受発注システムを改修、入替する費用
 (B-2型)受発注システム自己導入型 中小企業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入受発注システムを改修、入替する費用
 ※原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。


3.区分記載請求書等保存方式などへの対応
 (C-1型)請求書管理システム指定事業者改修・導入を行う型 中小企業に代わってシテム指定事業者が申請をします。
 (C-2型)請求書システムソフトウェア自己導入型 中小企業者等が自ら申請します。
 (C-3型)請求書管理システム事務機器の改修・導入型 メーカーや販売店等による代理申請となります。


 申請者、申請受付期限、補助率については各型で違いますので、中小企業庁の軽減税率対策補助金HPhttp://kzt-hojo.jp/を参照していただけたらと思います。
 現行は平成30年1月31日を期限として申請受付でしたが、変更後は令和元年9月30日までに事業完了したものが支援対象となっています。
 再度、自社のシステム等の見直しをされ、該当すれば期限までに申請を検討されてはいかがでしょうか。

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★ 改元によるシステム改修費用の取扱い


 今月より「平成」から「令和」に改元されました。発表から約一か月の間に、改元のために色々な準備をしてきたのではないでしょうか。
 その中には会計ソフトや販売ソフト等のプログラムの修正を行った企業もあったかと思います。
 さて、その修正費用はどのように処理されていますか?「修繕費」として費用にしていますか?それとも「資本的支出」として資産にしていますか?今回はこの疑問にお答えします。

 法人税法基本通達7-8-6の2<ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費>に次のように記載があります。
「法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm

 改元による修正は、通達の「現状の効用の維持等に該当する」ため、修繕費になります。
 しかし、改元による修正のみではなく、他にも「新たな機能の追加、機能の向上等に該当する」修正を行った場合は、資本的支出に該当することになります。
 そのため、改元+機能追加等の場合は、修正内容・金額を明確にしておく必要があります。なぜかというと、それぞれの金額が明確になっていれば、改元部分については修繕費として処理することができるからです。区分が出来ていない場合、全額が資本的支出になることも考えられますので、必ず確認をお願いします。

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平成31年(2019年)4月1日号

★ シリーズ~教育資金の一括贈与の非課税制度の見直し

 平成31年度税制改正大綱において、教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、適用期限延長と要件の見直しが示されています。現行の制度内容からどのような改正が検討されているのかをご説明します。なお、改正内容は現時点では確定ではありませんのでご留意ください。

<現行制度>
 30歳未満の子や孫が直系尊属(父母や祖父母)から「教育資金の贈与」を受けた場合には、1500万円までは贈与税が非課税となる制度です。
 注意点としては、教育資金口座の開設をしてから贈与を行う必要があり、単純に贈与をしただけだとこの制度は使えないため、実行する場合は手続きを充分に理解をしておく必要があります。

※贈与をした者を「贈与者」、贈与を受けた者を「受贈者」といいます。

 贈与を受けた後、受贈者である子や孫が、以下の状態になった場合、教育資金口座に係る契約が終了します。
・30歳に達した場合
・死亡した場合
・教育資金口座の残高がなくなり、かつ、契約終了の合意があった場合

 上記の状態に該当すると、贈与を受けた額から教育資金として支出した額を控除した残額がある時は、契約終了時にその残額の贈与があったものとして贈与税が課税されます。つまり、贈与を受けた全額を教育資金として支出すれば、贈与税は課税されないということになります。

詳しくは国税庁のパンフレットをご確認ください
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm

<改正内容>
・適用期限 2年延長
 現行:2019年3月31日までの贈与が対象
 改正:2021年3月31日までの贈与が対象
・受贈者の所得制限要件
 現行:所得制限なし
 改正:前年合計所得金額が1000万円以下
・その他
 教育資金の範囲の見直し
 教育資金口座にかかる契約が終了する前に贈与者が死亡した場合の見直し
 教育資金口座の契約終了事由の見直し 

以上のような改正内容となっています。

 教育資金の一括贈与を検討されている方は、適用期限だけではなく、改正内容を充分理解したうえでご検討ください。

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★ 是非ご検討を! 賃上げ・投資促進税制~継続雇用者と新入社員

 以前より所得拡大促進税制を適用することで税額控除ができることをご説明していました。
 今回は税額控除を適用できるかを検討するうえで重要となる「継続雇用者」の定義についてご説明します。

 一般被保険者であることの条件は変わりませんが、以下をご確認ください。

<改正前:>
 前期と当期いずれにおいても給与等を支給した月が1月以上あること
 中途採用者や中途退職者においても、両期をまたがる場合は、在籍していた月数に応じて算定対象とする

<改正後:>
 前期及び当期の全期間で給与等の支給を受ける者であること

 以上のように、算定対象者を期の中途で就職又は退職したものを除外することで、適用できるかの判断が容易になりました。(前期と当期で2年以上勤務しないと継続雇用者には該当しないこととなります。)

 ご注意いただきたいのは要件の「全期間で給与等の支給を受ける者であること」。
 例えば、給与を翌月支給する会社では、平成30年4月に入社した新入社員の給与等を5月に支給することになり、平成31年3月末決算の時にその新入社員は支給月数が1月分足らないことになります。しかしながら、法令に「該当事業年度の各月分の支給を受けた者が対象」と記載があるので、この新入社員も継続雇用者に該当することになります。

詳しくは以下からご確認ください。

大企業向け
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/30pamphlet.pdf

中小企業向け
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiguidebook.pdf

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★ 所得税確定申告後の誤り発見時の対応は?

 所得税の確定申告期限の3月15日が過ぎました。
 期限内に無事申告を済まされ、ほっとされている方も多いことと思いますが、期限後の3月16日以降に申告書の記載ミスなど内容の誤りに気付かれたケースはありませんか?
 そのような場合の対処法をまとめてみました。

 一度提出した申告書の内容の誤りに3月15日を過ぎてから気付いた場合、「修正申告」か「更正の請求」を行うことになります。
 納める税金が多すぎた場合は「更正の請求」という手続きで差額分の還付を受け取ります。
 更正の請求ができるのは申告期限から5年以内となっていますので、過年度の内容に誤りがありそのままになっている場合でも5年以内の申告については手続きを行うことで還付を受けることが出来ます。
 逆に納める税金が少なすぎた場合や、確定申告により受け取った還付金が過大であった場合は「修正申告」を行い、正しい税額と申告済みの税額との差額を納めることになります。

 追加で納めることになる税額には、本来の納期限より遅れたことに対する利子として「延滞税」がかかりますので気付いた時点で早期に修正申告を行ってください。
 この延滞税は計算過程で日割り計算を行いますので、追加で納める税額によっては発生しないケースがありますし、発生する場合でも早期に申告すればそれだけ少なく済ますことが出来ます。

 また、ミスに気付いたのにそのままにして税務調査で指摘を受けた場合、延滞税の他に過少申告加算税などが科せられるケースもありますから、申告内容の誤りに気付かれたら速やかに対処し、正しい申告内容にすることが大切ですね。

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平成31年(2019年)3月1日号

★ シリーズ~行ってきました

 1月25日から27日の3日間、「応急手当普及員」の講習会に参加し、認定証を頂きました。
 突然に心臓停止した方を救命するためには、バイスタンダー(その場に居合わせた人)による応急手当が必要となります。
 応急手当は、けが人や急病人に対する救急医療の重要なスタートとなります。そのバイスタンダーに対して消防機関と連携して普通救命講習の指導に従事できる者を「応急手当普及員」と言います。

 私は浜田市消防団浜田女性分団に所属し、上級救命講習は2から3年おきに参加はしていました。会議等などに参加し他市町村との意見交換などで「応急手当普及員」を受けられた方が多いことを知り、この度、浜田において講習を受講することにしました。
 3日間の講習は大変でしたが、一緒に受けている団員や、消防署の指導員の方々のもと、講習を終えることができました。

 普通救命講習は皆さんも受けられたことがあることでしょうが、救命処置の流れを少しだけご説明します。傷病者の命を救うための3つの処置です。

<心肺蘇生(CPR)>
 反応と普段の呼吸がなく、呼吸と心臓停止、もしくは近い状況に陥ったときに、「胸骨圧迫」と「人口呼吸」を行います。「胸骨圧迫」は30回、「人工呼吸」は2回、この組み合わせを絶え間なく、救急車が到着し、救急隊の人に処置を引き継ぐまで続けてください。(何らかの反応、しぐさが出現、普段どおりの呼吸をし始めるまで続けます。)

<AED(自動体外式除細動器)>
 不整脈によって心臓が停止しているときに、AEDを用いて除細動(電気ショック)を行うことをいいます。AEDの設置場所はネット検索で確認できますので、自分の地域の設置場所は確認されたほうがいいかと思います。

<気道異物除去>
 気道(空気の通り道)に異物を詰まらせ呼吸ができなくなっている人の異物を取り除くことをいいます。

 実際にそのような現場に居合わせたら、救助者が一人しかいなかった、AEDがなかった、使い方がわからない、人口呼吸ができない状態等、様々な場面があると思います。119番通報をし、消防からの指示も必要となります。「普通救命講習」に参加された方も参加したことがない方も、いつ自分の身近で救命処置が必要になるかわかりません。
 講習会があれば是非、参加してみられてはどうでしょうか。

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★ 個人の青色申告の取り消しに注意しましょう!

 税制面でたくさんメリットがある青色申告ですが、青色申告がふさわしくないと認められる際は取り消されることがあることはご存知ですか。国税庁長官が個人の青色申告の承認の取り消しについて事務運営指針を定めていますのでご紹介します。
 
例1:帳簿書類を提示しない場合における青色申告の承認の取消し
 青色申告をするためには帳簿書類の備付けが必要になります。これは単に帳簿書類を備え付ければよいわけではなく、税務職員に提示するという意味が含まれています。そこで、税務調査の際に帳簿書類の提示を拒否した場合には青色申告が取り消されてしまう恐れがあります。

例2:隠ぺい、仮想等の場合における青色申告の承認の取消し
 所得金額の隠ぺいや仮想があった場合において、その金額が正しい所得金額の50%超であった場合には青色申告が取り消される恐れがあります。

例3:相当の事情がある場合の個別的な取扱い
 例2のケースを回避するために、例2の基準を僅かに下回るように過少申告を毎年継続している場合や、二重帳簿を作成するなどにより計画的に取引をごまかしている場合については、個別に対応し取り消される可能性があります。

 上記のような例に該当すると青色申告の承認が取り消されることがあります。他にも取り消しの例が国税庁ホームページに載っていますので参考にされてみてはいかがでしょうか。

▼国税庁HP~個人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)~
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/000703-3/01.htm

▼国税庁HP~青色申告の特典~
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2070.htm

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★ 浜田市の特産品ガイドをご存知ですか?

 今回は浜田市の特産品ガイドについて紹介したいと思います。
 浜田市の特産品と聞くとどのようなものが思い浮かびますか?
 水産物、農産物、工芸品・・・ 様々なものが思い浮んだことと思いますが、どれくらい名前が出てきたでしょうか

 この「浜田市の特産品ガイド」は浜田市役所産業振興課がサイト運営を行い、水産、畜産、青果、菓子・スイーツ、酒、民工芸品、食品加工品やその他、地元の特産品が写真と一緒に紹介されています。
 気になる写真をクリックするとその特産品の紹介記事やそれを生産されている生産者や企業情報のページを閲覧することができます。
 
 中には生産者や企業の「顔」というか、物づくりの苦労や楽しさが伝わってくる写真が掲載されているものもあり、盛りだくさんの内容となっています。
 一般の消費者の方に紹介したいのは言うまでもありませんが、作り手側である生産者や企業の方にもこの「浜田市の特産品ガイド」を知っていただき、参加企業の方が一層増えていけばと思い紹介させていただきました。

 地元にいても知らなかったという特産品がたくさんあると思います。
 お店で見かけていたけど、地元産であったことに初めて気づいたということもあると思います。
 ぜひ、「浜田市の特産品ガイド」のホームページを検索してみてください。

以下から閲覧ができます。
▼浜田市の特産品ガイド
http://hamadanoippin.com/

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平成31年(2019年)2月1日号

★ シリーズ~消費税軽減税率Q&A「一体資産の判定」

 シリーズ2回目は食品と食品以外のものが一体として販売されているものについてご紹介します。

 代表的なものとして玩具付きのキャラメル(食玩)があげられます。

 まず一体として販売されるものとは、あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているものとあります。
 つまり玩具とキャラメルの合計金額しか提示されていないので、それぞれの金額には分けられないという場合が一体に該当します。

一体資産に該当し下記の2つの要件も満たす場合、その全体が軽減税率の適用対象となります。

(1)一体資産の譲渡の対価の額(税抜き金額)が1万円以下であること
(2)一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上であること
 これらを踏まえると玩具付きのキャラメル(食玩)は軽減税率が適用できることとなります。

 他にも、ケーキをカップ等に盛り付けて販売する場合、カップ等の金額によって軽減税率の適用対象になるかどうか判断することとなりますので、該当される事業者の方は(1)・(2)をよく検討していただき適用準備に備えてください。

 この他にも国税庁HPでは一体資産について詳しく紹介していますので参考にしてください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-06.pdf

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★ 民法改正 配偶者居住権の創設

 高齢化が進展し、相続税開始時における配偶者の年齢も高くなる傾向にあり、その保護の必要が高まっています。2020年4月1日に「配偶者居住権」が施行されることになりました。

●「配偶者居住権」とは
 被相続人の所有していた建物に対して、終身または一定期間、配偶者に無償でその使用および収益を認め引き続き住み続けることができる権利です。
 この権利は、遺産分割協議、あるいは被相続人が遺言で配偶者に取得させることもできます。

●配偶者居住権の創設のねらい
 被相続人の遺産を法定相続分で分けようとしたら、多くの場合自宅の価値が遺産の大部分を占めてしまいます。
 制度創設前は、配偶者が居住建物を取得すると、他の財産を受け取れなくなってしまいます。住む場所はあるけど、生活費が不足しそうで不安になります。 
 制度創設後は、配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他の財産も取得できるようになります。住む場所もあって、生活費もあるので、生活が安心となります。
 配偶者居住権が設定された自宅の評価は、本来の自宅評価-配偶者居住権の評価となります。

●利用が想定されるケース
・相続人が配偶者と子どものケース
 この場合、遺言であれ、遺産分割協議書であれ、子供が親である配偶者に異議を唱えることは少ないと思います。

・被相続人に子供がなく、相続人が配偶者、被相続人の親、兄弟姉妹、後妻と先妻の子供のケース
 この場合、原則、相続人全員の一致が求められる遺産分割協議ではなく、被相続人が生前に遺言で配偶者居住権を取得させるようにしておくべきと思われます。他の相続人と仲が悪くても、追い出されることがない安心感があります。

 配偶者居住権は施行されますが、税金上の取り扱いは、まだ明らかなものではありません。その他にもこの権利を取得した場合、様々注意点がありますが、この「配偶者居住権」と言う言葉を覚えていただけたらと思います。

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★ 配偶者控除等の見積額異動時の対応は?

 今年の年末調整から「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出がスタートしました。
 この申告書では、給与所得者及びその配偶者の合計所得金額の見積額を記載し、配偶者控除や配偶者特別控除の適用の控除額を判定します。ただし、この見積額はあくまで提出時の見積額であり、その年の12月31日の時点で異動があれば実際の配偶者控除や配偶者特別控除の金額との間に差額が生じる可能性があります。
 その際の対応について確認をしておきたいと思います。

 当初「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得額の見積額で年末調整を終えた後に、従業員から配偶者の合計所得金額の見積額とその確定額に差が生じたと申出があった場合、税額の過大徴収となり還付が生じた場合と、税額の徴収不足となり納付が必要となる場合があります。

 還付が生じる場合、翌年の1月の給与所得の源泉徴収票の作成までに見積額の異動が判明した場合、「再年末調整」と「確定申告」のいずれかを選択できます。
 また、源泉徴収票の交付後となった場合は、「再年末調整」ではなく「確定申告」により還付を受けることになります。

 税額の徴収不足となり納付が必要となる場合も、還付の場合と同様に翌年の1月の給与所得の源泉徴収票の作成までに見積額の異動が判明した場合、「再年末調整」と「確定申告」のいずれかを選択でき、源泉徴収票の交付後となった場合は「確定申告」による精算が可能になります。

 ただし税額が徴収となる場合、従業員が3月15日の申告期限までに「確定申告」を行うのであれば、給与等の支払者が「再年末調整」を行わなくても差し支えないということです。
 そのため税額が徴収不足で従業員が確定申告を行っていない場合、後に税務署から給与等の支払者に控除に誤りがあるという通知があり、給与等の支払者がその不足税額を従業員から徴収・納付することになります。
 従業員が確実に「確定申告」を行うよう事業主が指導しておくことが重要ですね。

 配偶者の合計所得金額が見積のまま年末調整が済んでいる方はおられませんか?その場合、最終の合計所得金額を確認されましたか?
 該当する可能性のある方は、今一度ご確認ください。

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★ 確定申告の注意点

 今年も確定申告の時期がやってまいりました。平成30年分の確定申告における注意点について、簡単ではありますがご説明します。

1.配偶者控除及び配偶者特別控除
 従来は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用においては、配偶者の合計所得金額により算出を行っていました。平成30年分からは、更に申告者本人の合計所得金額に応じて算出を行います。そのため、配偶者の合計所得金額に変動がなくても、申告者本人の合計所得金額によって前年と控除額が変わることがあります。

2.医療費控除
 平成29年分からの変更点ですが、領収書の提出が不要になっています。
 その代わり「医療費控除の明細書」の添付が必要になっています。
 また、医療費の領収書は5年間の保存が必要になります。大切に保管をしておいてください。
 なお、平成29年分から平成31年分については医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

3.マイナンバー
 確定申告書提出の際には、申告書へマイナンバーの記載が必要ですが、本人確認書類の提示又は写しの添付も必要となります。本人確認書類とは

・マイナンバーカード
・通知カード+運転免許証、公的医療保険の被保険者証等

上記のどちらかとなっています。前年の確定申告時に提出していても、毎回必要になりますので忘れずに準備をお願いします。

 国税庁HPに確定申告書の手引きや税制改正の内容が掲載されていますので、確定申告する方は参考にしてください。また、興味のある方もぜひご覧いただければと思います。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/yoshiki.htm

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平成31年(2019年)1月7日号

★ 新年のごあいさつ

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご愛顧を承り厚くお礼申し上げます。
 
 今年は元号改元です。平成元年に導入された消費税も、安倍首相曰く、リーマンショック級の事態が無い限り、10月から税率10%への引き上げと、消費税導入以来はじめての軽減税率制度の導入で、複数税率の時代が到来することになります。
 昨年末に公表された2019年度税制改正大綱の柱は消費増税対策ですが、事業承継税制の新たな制度として、相次ぐ個人商店や零細企業などの廃業を防ぐための特例措置としての「個人版事業承継税制」の創設や中小企業の支援策等、沢山の改正が盛り込まれており、諸々の事で歴史の節目の年となりそうです。

 その中で、弊所と致しましては、事務所経営理念である「自利トハ利他ヲイフ」に則り、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のご支援、そして、皆様に満足して頂けますよう、所長を中心にスタッフ全員、気持ちを引き締め一丸となって、頑張って参る所存でございます。

 皆様におかれましては、この歴史的節目となる新しい年が素晴らしい年になりますよう、心から祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにしようと、スタッフ一同意気込んでおりますので、引き続きのご愛読をお願いいたします。

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★ シリーズ~消費税軽減税率Q&A 「飲食料品の範囲」

 いよいよ今年の10月から消費税率が10%にあがります。また、同時に消費税の軽減税率制度がスタートします。テレビや新聞などでよく取り上げられていますが、実際にスタートすると混乱することが予想されます。
 そこで、今回のメルマガより消費税軽減税率編としてシリーズ化し皆様に役立つ情報を提供していきたいと思います。

 まずシリーズ1回目の今回は、軽減税率の対象である「飲食料品」の範囲についてご紹介します。

 「飲食料品」とは、食品表示法に規定する「食品」のことをいいます。
 同法では、「食品」について医薬品や医薬部外品を除く全ての飲食物と規定されていますが、「酒類」については別の規定がありますので「食品」には含まれません。酒類は嗜好品としての性格が強いので、軽減税率の対象から除かれている点がポイントです。

 また、「飲食料品」には本来の用途以外で使用することがあります。例えば、掃除に使う重曹などです。この場合の消費税率はどのようにすれば良いか疑問が生じると思います。この場合には、事業者が取引を行う時点の状況に応じて判断することになります。
 つまり、販売する事業者が飲食料品として販売していれば、顧客がそれ以外の目的で購入し、またはそれ以外の目的で使用したとしても、「飲食料品」の販売となり軽減税率の対象となります。

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★ 益々便利に、コンビニ納付!

 平成31年1月4日より、国税の納付が今までより便利になります。

 現在は自宅等で確定申告等した後、税務署にコンビニ納付に必要なバーコード納付書を依頼し、その納付書をコンビニに持参し納付をするという流れでした。

 今年からは
 1、自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗へ持参
 2、キオスク端末(マルチコピー機等)に読み取らせることによりバーコード納付書を出力
 3、バーコード納付書によりレジで納付

 上記の手順で納付できれば税務署に納付書の発行を依頼しなくてもすみますね。
 また、QRコードはPDFファイルになっていますので、スマートフォンやタブレット端末に保存し、QRコードを画面表示してキオスク端末に読みとらせることも可能です。

 なお、納付可能額は今までと変わらず30万円以下、利用可能なコンビニエンストアは、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートとなっておりキオスク端末(マルチコピー)のある店舗に限られます。

 来月から確定申告の受付が始まりますので、現金納付の方は是非お試しください。

~国税庁HP「コンビニ納付(QRコード)のQ&A」
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

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過去の記事

過去の記事を以下に掲載しています。(PDFにてダウンロード可)

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