| 近重勉税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
中国税理士会所属
お気軽にお問合せください。
近重勉税理士事務所
TEL：0855-22-0455
≫メールマガジン
メールマガジンのリンク及び バックナンバー ページです。 各号の詳細をご確認いただけます。
平成31年（2019年）3月1日号
★ シリーズ～行ってきました
１月２５日から２７日の３日間、「応急手当普及員」の講習会に参加し、認定証を頂きました。
突然に心臓停止した方を救命するためには、バイスタンダー（その場に居合わせた人）による応急手当が必要となります。
応急手当は、けが人や急病人に対する救急医療の重要なスタートとなります。そのバイスタンダーに対して消防機関と連携して普通救命講習の指導に従事できる者を「応急手当普及員」と言います。
私は浜田市消防団浜田女性分団に所属し、上級救命講習は２から３年おきに参加はしていました。会議等などに参加し他市町村との意見交換などで「応急手当普及員」を受けられた方が多いことを知り、この度、浜田において講習を受講することにしました。
３日間の講習は大変でしたが、一緒に受けている団員や、消防署の指導員の方々のもと、講習を終えることができました。
普通救命講習は皆さんも受けられたことがあることでしょうが、救命処置の流れを少しだけご説明します。傷病者の命を救うための３つの処置です。
＜心肺蘇生（ＣＰＲ）＞
反応と普段の呼吸がなく、呼吸と心臓停止、もしくは近い状況に陥ったときに、「胸骨圧迫」と「人口呼吸」を行います。「胸骨圧迫」は３０回、「人工呼吸」は２回、この組み合わせを絶え間なく、救急車が到着し、救急隊の人に処置を引き継ぐまで続けてください。（何らかの反応、しぐさが出現、普段どおりの呼吸をし始めるまで続けます。）
＜ＡＥＤ（自動体外式除細動器）＞
不整脈によって心臓が停止しているときに、ＡＥＤを用いて除細動（電気ショック）を行うことをいいます。ＡＥＤの設置場所はネット検索で確認できますので、自分の地域の設置場所は確認されたほうがいいかと思います。
＜気道異物除去＞
気道（空気の通り道）に異物を詰まらせ呼吸ができなくなっている人の異物を取り除くことをいいます。
実際にそのような現場に居合わせたら、救助者が一人しかいなかった、ＡＥＤがなかった、使い方がわからない、人口呼吸ができない状態等、様々な場面があると思います。１１９番通報をし、消防からの指示も必要となります。「普通救命講習」に参加された方も参加したことがない方も、いつ自分の身近で救命処置が必要になるかわかりません。
講習会があれば是非、参加してみられてはどうでしょうか。
［ 3月号のトップへ ］
★ 個人の青色申告の取り消しに注意しましょう！
税制面でたくさんメリットがある青色申告ですが、青色申告がふさわしくないと認められる際は取り消されることがあることはご存知ですか。国税庁長官が個人の青色申告の承認の取り消しについて事務運営指針を定めていますのでご紹介します。
例１：帳簿書類を提示しない場合における青色申告の承認の取消し
青色申告をするためには帳簿書類の備付けが必要になります。これは単に帳簿書類を備え付ければよいわけではなく、税務職員に提示するという意味が含まれています。そこで、税務調査の際に帳簿書類の提示を拒否した場合には青色申告が取り消されてしまう恐れがあります。
例２：隠ぺい、仮想等の場合における青色申告の承認の取消し
所得金額の隠ぺいや仮想があった場合において、その金額が正しい所得金額の５０％超であった場合には青色申告が取り消される恐れがあります。
例３：相当の事情がある場合の個別的な取扱い
例２のケースを回避するために、例２の基準を僅かに下回るように過少申告を毎年継続している場合や、二重帳簿を作成するなどにより計画的に取引をごまかしている場合については、個別に対応し取り消される可能性があります。
上記のような例に該当すると青色申告の承認が取り消されることがあります。他にも取り消しの例が国税庁ホームページに載っていますので参考にされてみてはいかがでしょうか。
▼国税庁HP～個人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）～
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/000703-3/01.htm
▼国税庁HP～青色申告の特典～
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2070.htm
［ 3月号のトップへ ］
★ 浜田市の特産品ガイドをご存知ですか？
今回は浜田市の特産品ガイドについて紹介したいと思います。
浜田市の特産品と聞くとどのようなものが思い浮かびますか？
水産物、農産物、工芸品・・・ 様々なものが思い浮んだことと思いますが、どれくらい名前が出てきたでしょうか
この「浜田市の特産品ガイド」は浜田市役所産業振興課がサイト運営を行い、水産、畜産、青果、菓子・スイーツ、酒、民工芸品、食品加工品やその他、地元の特産品が写真と一緒に紹介されています。
気になる写真をクリックするとその特産品の紹介記事やそれを生産されている生産者や企業情報のページを閲覧することができます。
中には生産者や企業の「顔」というか、物づくりの苦労や楽しさが伝わってくる写真が掲載されているものもあり、盛りだくさんの内容となっています。
一般の消費者の方に紹介したいのは言うまでもありませんが、作り手側である生産者や企業の方にもこの「浜田市の特産品ガイド」を知っていただき、参加企業の方が一層増えていけばと思い紹介させていただきました。
地元にいても知らなかったという特産品がたくさんあると思います。
お店で見かけていたけど、地元産であったことに初めて気づいたということもあると思います。
ぜひ、「浜田市の特産品ガイド」のホームページを検索してみてください。
以下から閲覧ができます。
▼浜田市の特産品ガイド
http://hamadanoippin.com/
［ 3月号のトップへ ］
［ ページのトップへ ］
平成31年（2019年）2月1日号
★ シリーズ～消費税軽減税率Ｑ＆Ａ「一体資産の判定」
シリーズ２回目は食品と食品以外のものが一体として販売されているものについてご紹介します。
代表的なものとして玩具付きのキャラメル（食玩）があげられます。
まず一体として販売されるものとは、あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているものとあります。
つまり玩具とキャラメルの合計金額しか提示されていないので、それぞれの金額には分けられないという場合が一体に該当します。
一体資産に該当し下記の２つの要件も満たす場合、その全体が軽減税率の適用対象となります。
（１）一体資産の譲渡の対価の額（税抜き金額）が１万円以下であること
（２）一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上であること
これらを踏まえると玩具付きのキャラメル（食玩）は軽減税率が適用できることとなります。
他にも、ケーキをカップ等に盛り付けて販売する場合、カップ等の金額によって軽減税率の適用対象になるかどうか判断することとなりますので、該当される事業者の方は（１）・（２）をよく検討していただき適用準備に備えてください。
この他にも国税庁ＨＰでは一体資産について詳しく紹介していますので参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-06.pdf
［ 2月号のトップへ ］
★ 民法改正 配偶者居住権の創設
高齢化が進展し、相続税開始時における配偶者の年齢も高くなる傾向にあり、その保護の必要が高まっています。２０２０年４月１日に「配偶者居住権」が施行されることになりました。
●「配偶者居住権」とは
被相続人の所有していた建物に対して、終身または一定期間、配偶者に無償でその使用および収益を認め引き続き住み続けることができる権利です。
この権利は、遺産分割協議、あるいは被相続人が遺言で配偶者に取得させることもできます。
●配偶者居住権の創設のねらい
被相続人の遺産を法定相続分で分けようとしたら、多くの場合自宅の価値が遺産の大部分を占めてしまいます。
制度創設前は、配偶者が居住建物を取得すると、他の財産を受け取れなくなってしまいます。住む場所はあるけど、生活費が不足しそうで不安になります。
制度創設後は、配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他の財産も取得できるようになります。住む場所もあって、生活費もあるので、生活が安心となります。
配偶者居住権が設定された自宅の評価は、本来の自宅評価－配偶者居住権の評価となります。
●利用が想定されるケース
・相続人が配偶者と子どものケース
この場合、遺言であれ、遺産分割協議書であれ、子供が親である配偶者に異議を唱えることは少ないと思います。
・被相続人に子供がなく、相続人が配偶者、被相続人の親、兄弟姉妹、後妻と先妻の子供のケース
この場合、原則、相続人全員の一致が求められる遺産分割協議ではなく、被相続人が生前に遺言で配偶者居住権を取得させるようにしておくべきと思われます。他の相続人と仲が悪くても、追い出されることがない安心感があります。
配偶者居住権は施行されますが、税金上の取り扱いは、まだ明らかなものではありません。その他にもこの権利を取得した場合、様々注意点がありますが、この「配偶者居住権」と言う言葉を覚えていただけたらと思います。
［ 2月号のトップへ ］
★ 配偶者控除等の見積額異動時の対応は？
今年の年末調整から「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出がスタートしました。
この申告書では、給与所得者及びその配偶者の合計所得金額の見積額を記載し、配偶者控除や配偶者特別控除の適用の控除額を判定します。ただし、この見積額はあくまで提出時の見積額であり、その年の１２月３１日の時点で異動があれば実際の配偶者控除や配偶者特別控除の金額との間に差額が生じる可能性があります。
その際の対応について確認をしておきたいと思います。
当初「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得額の見積額で年末調整を終えた後に、従業員から配偶者の合計所得金額の見積額とその確定額に差が生じたと申出があった場合、税額の過大徴収となり還付が生じた場合と、税額の徴収不足となり納付が必要となる場合があります。
還付が生じる場合、翌年の１月の給与所得の源泉徴収票の作成までに見積額の異動が判明した場合、「再年末調整」と「確定申告」のいずれかを選択できます。
また、源泉徴収票の交付後となった場合は、「再年末調整」ではなく「確定申告」により還付を受けることになります。
税額の徴収不足となり納付が必要となる場合も、還付の場合と同様に翌年の１月の給与所得の源泉徴収票の作成までに見積額の異動が判明した場合、「再年末調整」と「確定申告」のいずれかを選択でき、源泉徴収票の交付後となった場合は「確定申告」による精算が可能になります。
ただし税額が徴収となる場合、従業員が３月１５日の申告期限までに「確定申告」を行うのであれば、給与等の支払者が「再年末調整」を行わなくても差し支えないということです。
そのため税額が徴収不足で従業員が確定申告を行っていない場合、後に税務署から給与等の支払者に控除に誤りがあるという通知があり、給与等の支払者がその不足税額を従業員から徴収・納付することになります。
従業員が確実に「確定申告」を行うよう事業主が指導しておくことが重要ですね。
配偶者の合計所得金額が見積のまま年末調整が済んでいる方はおられませんか？その場合、最終の合計所得金額を確認されましたか？
該当する可能性のある方は、今一度ご確認ください。
［ 2月号のトップへ ］
★ 確定申告の注意点
今年も確定申告の時期がやってまいりました。平成３０年分の確定申告における注意点について、簡単ではありますがご説明します。
１．配偶者控除及び配偶者特別控除
従来は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用においては、配偶者の合計所得金額により算出を行っていました。平成３０年分からは、更に申告者本人の合計所得金額に応じて算出を行います。そのため、配偶者の合計所得金額に変動がなくても、申告者本人の合計所得金額によって前年と控除額が変わることがあります。
２．医療費控除
平成２９年分からの変更点ですが、領収書の提出が不要になっています。
その代わり「医療費控除の明細書」の添付が必要になっています。
また、医療費の領収書は５年間の保存が必要になります。大切に保管をしておいてください。
なお、平成２９年分から平成３１年分については医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。
３．マイナンバー
確定申告書提出の際には、申告書へマイナンバーの記載が必要ですが、本人確認書類の提示又は写しの添付も必要となります。本人確認書類とは
・マイナンバーカード
・通知カード＋運転免許証、公的医療保険の被保険者証等
上記のどちらかとなっています。前年の確定申告時に提出していても、毎回必要になりますので忘れずに準備をお願いします。
国税庁ＨＰに確定申告書の手引きや税制改正の内容が掲載されていますので、確定申告する方は参考にしてください。また、興味のある方もぜひご覧いただければと思います。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/yoshiki.htm
［ 2月号のトップへ ］
［ ページのトップへ ］
平成31年（2019年）1月7日号
★ 新年のごあいさつ
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご愛顧を承り厚くお礼申し上げます。
今年は元号改元です。平成元年に導入された消費税も、安倍首相曰く、リーマンショック級の事態が無い限り、１０月から税率１０％への引き上げと、消費税導入以来はじめての軽減税率制度の導入で、複数税率の時代が到来することになります。
昨年末に公表された２０１９年度税制改正大綱の柱は消費増税対策ですが、事業承継税制の新たな制度として、相次ぐ個人商店や零細企業などの廃業を防ぐための特例措置としての「個人版事業承継税制」の創設や中小企業の支援策等、沢山の改正が盛り込まれており、諸々の事で歴史の節目の年となりそうです。
その中で、弊所と致しましては、事務所経営理念である｢自利トハ利他ヲイフ｣に則り、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のご支援、そして、皆様に満足して頂けますよう、所長を中心にスタッフ全員、気持ちを引き締め一丸となって、頑張って参る所存でございます。
皆様におかれましては、この歴史的節目となる新しい年が素晴らしい年になりますよう、心から祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにしようと、スタッフ一同意気込んでおりますので、引き続きのご愛読をお願いいたします。
［ 1月号のトップへ ］
★ シリーズ～消費税軽減税率Ｑ＆Ａ 「飲食料品の範囲」
いよいよ今年の１０月から消費税率が１０％にあがります。また、同時に消費税の軽減税率制度がスタートします。テレビや新聞などでよく取り上げられていますが、実際にスタートすると混乱することが予想されます。
そこで、今回のメルマガより消費税軽減税率編としてシリーズ化し皆様に役立つ情報を提供していきたいと思います。
まずシリーズ１回目の今回は、軽減税率の対象である「飲食料品」の範囲についてご紹介します。
「飲食料品」とは、食品表示法に規定する「食品」のことをいいます。
同法では、「食品」について医薬品や医薬部外品を除く全ての飲食物と規定されていますが、「酒類」については別の規定がありますので「食品」には含まれません。酒類は嗜好品としての性格が強いので、軽減税率の対象から除かれている点がポイントです。
また、「飲食料品」には本来の用途以外で使用することがあります。例えば、掃除に使う重曹などです。この場合の消費税率はどのようにすれば良いか疑問が生じると思います。この場合には、事業者が取引を行う時点の状況に応じて判断することになります。
つまり、販売する事業者が飲食料品として販売していれば、顧客がそれ以外の目的で購入し、またはそれ以外の目的で使用したとしても、「飲食料品」の販売となり軽減税率の対象となります。
［ 1月号のトップへ ］
★ 益々便利に、コンビニ納付！
平成３１年１月４日より、国税の納付が今までより便利になります。
現在は自宅等で確定申告等した後、税務署にコンビニ納付に必要なバーコード納付書を依頼し、その納付書をコンビニに持参し納付をするという流れでした。
今年からは
１、自宅等で作成・出力した「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）をコンビニ店舗へ持参
２、キオスク端末（マルチコピー機等）に読み取らせることによりバーコード納付書を出力
３、バーコード納付書によりレジで納付
上記の手順で納付できれば税務署に納付書の発行を依頼しなくてもすみますね。
また、ＱＲコードはＰＤＦファイルになっていますので、スマートフォンやタブレット端末に保存し、ＱＲコードを画面表示してキオスク端末に読みとらせることも可能です。
なお、納付可能額は今までと変わらず３０万円以下、利用可能なコンビニエンストアは、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートとなっておりキオスク端末（マルチコピー）のある店舗に限られます。
来月から確定申告の受付が始まりますので、現金納付の方は是非お試しください。
～国税庁ＨＰ「コンビニ納付（ＱＲコード）のＱ＆Ａ」
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm
［ 1月号のトップへ ］
［ ページのトップへ ］
過去の記事
過去の記事を以下に掲載しています。（PDFにてダウンロード可）
［ ページのトップへ ］