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令和3年（2021年）1月5日号
★ 新年のごあいさつ
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年末、令和３年度税制改正大綱が閣議決定となり公表されました。
今回の改正では、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の再生、雇用の維持、個人所得税課税についても、厳しい状況下にある方々への対応を行っていくと提言しています。
その中で、弊所と致しましては、事務所経営理念である「自利トハ利他ヲイフ」に則り、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のご支援と、皆様に満足して頂けるような良質なサービスのご提供を、真摯な姿勢で取り組んで参る所存でございます。
本年の干支は丑、牛は古くから酪農や農業で人間を助けてくれた大切な動物でした。大変な農作業を最後まで手伝ってくれる働きぶりから、丑年は、「我慢（耐える）」、「これから発展する前触れ（芽が出る）」というような年になるといわれています。長いトンネルに入っても必ず出口の光が見えて来ることを信じて、進んで行きましょう。
皆様のご健康とご多幸を心から祈念致しまして新年のご挨拶とさせていただきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにして皆様にお届けいたしたくスタッフ一同意気込んでおります。
引き続きのご愛読のほど、重ねてお願い申し上げます。
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★ シリーズ～令和３年度税制改正速報
令和２年１２月２１日に、令和３年度の税制改正について閣議決定がされました。今号にて税制改正大綱の概要について、４月号から税制改正の内容をシリーズにてご紹介したいと思います。
令和３年度税制改正では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の立て直しの実現を図り、少子高齢化・労働力不足の中でもＩＴを活用しビジネスを変革するため、企業のデジタル化に向けた投資を促進する措置が創設されました。
また、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の排出量を抑えるカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置も創設され、厳しい経営状況下でも前向きな投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例が設けられます。
さらに、コロナ禍での雇用環境の悪化に対応する賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しも行われます。
暮らし面では、土地に係る固定資産税の評価替えへの対応や住宅ローン控除の特例の延長等が行われます。
上記以外にも様々な改正が行われますので、詳しくは財務省ＨＰ「税制改正の概要」をご確認ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/03taikou_gaiyou.pdf
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★ ＧｏＴｏキャンペーンの給付金は一時所得に
先月に引き続き今月もＧｏＴｏについての情報提供となります。
まず一時所得とは、主なものに懸賞や福引の賞金品・競馬や競輪の払戻金・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等があります。これらは業務に関して受けとるものや営利を目的とするものを除きます。この一時所得にＧｏＴｏキャンペーンで得た給付金も含まれることとなりました。
一時所得の金額は
総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高５０万円）となります。
極端ですがＧｏＴｏキャンペーンの給付金だけで8０万円となれば特別控除額５０万円を差引、3０万円が一時所得となり所得税が課税されますのでご注意ください。
しかし一般的な給与所得者は給与以外の所得金額が年間２０万円を超えない場合は確定申告を行う必要はありませんので、その場合は一時所得に所得税が課税されることはありません。
５０万円の給付なんて誰が受けられるんだろうとも思いますが、例えばＧｏＴｏトラベルでホテルに連泊をする場合などは８泊以上の宿泊を伴う旅行の７泊分までは給付の対象となります。回数を分けて２５日宿泊すれば５０万円の給付が受けられることになります。
ＧｏＴｏキャンペーンはトラベルとイートの話題が盛んですがイベントの３種類があります。
一時所得云々は関係なくＧｏＴｏキャンペーンを使ってお得にコロナ禍を楽しめると良いですね。今のところ６月末まで期間延長の閣議決定がされたようなのでゆっくり考えることも出来そうです。
ちなみに、ふるさと納税も一時所得となりますのでご注意ください。
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★ 会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）
役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）とは、役員等が職務執行中の行為による訴訟を起こされた場合に、損害賠償金や訴訟費用などの損害について保険会社が填補する保険です。
Ｄ＆Ｏ保険により、役員等が損害賠償責任を恐れ、職務執行が委縮することを防止する効果などを目的としていますが、役員が株主代表訴訟等に敗訴した場合の賠償責任等の費用を負担する保険契約の保険料を会社が負担することは役員の報酬や利益相反取引に該当するのではないかという見解もありました。
令和元年度会社法改正により、Ｄ＆Ｏ保険のうち取締役・執行役を被保険者とするものなどの締結については、利益相反取引規制等を適用しないと明文化されました。
ただし保険契約の内容は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならないとされている為、契約の際には注意が必要となります。
上記の改正会社法を受けて、国税庁はＤ＆Ｏ保険について、会社が改正会社法の規定に基づき、当該保険料を負担した場合には、当該負担は会社法上適法な負担と考えられることから、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はないと国税庁からも解釈が示されています。
会社役員の方が直面している賠償リスクを軽減し、安心して経営に専念するために、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の活用をご検討してはいかがでしょうか。
【参考】 国税庁ＨＰ「令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（情報）」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0020009-087.pdf
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