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令和元年（2019年）5月7日号
★ シリーズ～企業防衛
現在、多くの企業が法人契約の生命保険へ加入しておられると思います。
加入のきっかけは取締役や従業員の万が一に備える死亡保障であったり、満期金や解約返戻金を退職準備資金として確保していく等、目的は様々であると思います。
保険加入のメリットは、保障を持ちながら保険料の一部または全額を損金にできる点や将来必要な資金の準備等がありますが、支払った保険料を超える満期金や解約返戻金として戻ってくる保険商品もあり、全額損金にできるうえ返戻金が高額となる生命保険などは決算直前に節税対策として加入されるケースもあったことと思います。
このように、これまで各保険会社から様々な商品が開発されてきましたが、特に貯蓄性の高い商品の実態が税務上の経理処理とそぐわなくなってきたことから、これまでの税務取扱いを廃止し新たに資産計上ルールが新設されることになりました。
今後、新たな税務取扱いの通達が国税庁より発出され、その後の新ルールに沿った保険商品は返戻率の変更など商品設計の見直しが図られたものになります。
従来より税メリットが減ることになっても加入する意義は大きいので、引き続き企業防衛として各種保険内容の情報収集をしていただき、会社の危機に備え将来の経営の安定化につながる保険への加入をしていただきたいと思います。
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★ 消費税軽減税率対策補助金
「軽減税率対策補助金」は、２０１９年１０月の消費税軽減税率の実施に向けて費用の一部を補助する制度です。その対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する費用の一部を申請することで補助金を受けることができます。
軽減税率制度対応として、３つの型がありますので、ご説明させて頂きます。
１.複数税率対応レジ等の導入等(Ａ型)の補助金対象
（Ａ－１型）レジ・導入型 複数税率対応の機能を有するＰＯＳ機能のないレジの導入
（Ａ－２型）レジ・改修型 複数税率非対応のレジを対応レジに改修する費用
（Ａ－３型）モバイルＰＯＳレジシステム 複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、ＰＣ、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせレジとして新たに導入する費用
（Ａ－４型）ＰＯＳレジシステム ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応させるための改修費用、複数税率に対応したＰＯＳレジシスタムの導入費用
（Ａ－５型）券売機 複数税率に対応した請求書（領収書）等を発行する為に券売機を改修又は導入する費用
（Ａ－６型）商品マスタ設定改修・導入型 消費税軽減税率制度導入実施前に対応レジ等に商品マスタ設定をする場合の費用
２.電子的受発注システムの改修等（Ｂ型）の補助金対象
（Ｂ－１型）指定事業者受発注システム改修型 電子的な受発注システムを改修、入替する費用
（Ｂ－２型）受発注システム自己導入型 中小企業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入受発注システムを改修、入替する費用
※原則、既にＥＤＩ／ＥＯＳ等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
３.区分記載請求書等保存方式などへの対応
（Ｃ－１型）請求書管理システム指定事業者改修・導入を行う型 中小企業に代わってシテム指定事業者が申請をします。
（Ｃ－２型）請求書システムソフトウェア自己導入型 中小企業者等が自ら申請します。
（Ｃ－３型）請求書管理システム事務機器の改修・導入型 メーカーや販売店等による代理申請となります。
申請者、申請受付期限、補助率については各型で違いますので、中小企業庁の軽減税率対策補助金ＨＰhttp://kzt-hojo.jp/を参照していただけたらと思います。
現行は平成３０年１月３１日を期限として申請受付でしたが、変更後は令和元年９月３０日までに事業完了したものが支援対象となっています。
再度、自社のシステム等の見直しをされ、該当すれば期限までに申請を検討されてはいかがでしょうか。
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★ 改元によるシステム改修費用の取扱い
今月より「平成」から「令和」に改元されました。発表から約一か月の間に、改元のために色々な準備をしてきたのではないでしょうか。
その中には会計ソフトや販売ソフト等のプログラムの修正を行った企業もあったかと思います。
さて、その修正費用はどのように処理されていますか？「修繕費」として費用にしていますか？それとも「資本的支出」として資産にしていますか？今回はこの疑問にお答えします。
法人税法基本通達７－８－６の２＜ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費＞に次のように記載があります。
「法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm
改元による修正は、通達の「現状の効用の維持等に該当する」ため、修繕費になります。
しかし、改元による修正のみではなく、他にも「新たな機能の追加、機能の向上等に該当する」修正を行った場合は、資本的支出に該当することになります。
そのため、改元＋機能追加等の場合は、修正内容・金額を明確にしておく必要があります。なぜかというと、それぞれの金額が明確になっていれば、改元部分については修繕費として処理することができるからです。区分が出来ていない場合、全額が資本的支出になることも考えられますので、必ず確認をお願いします。
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平成31年（2019年）4月1日号
★ シリーズ～教育資金の一括贈与の非課税制度の見直し
平成３１年度税制改正大綱において、教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、適用期限延長と要件の見直しが示されています。現行の制度内容からどのような改正が検討されているのかをご説明します。なお、改正内容は現時点では確定ではありませんのでご留意ください。
＜現行制度＞
３０歳未満の子や孫が直系尊属（父母や祖父母）から「教育資金の贈与」を受けた場合には、１５００万円までは贈与税が非課税となる制度です。
注意点としては、教育資金口座の開設をしてから贈与を行う必要があり、単純に贈与をしただけだとこの制度は使えないため、実行する場合は手続きを充分に理解をしておく必要があります。
※贈与をした者を「贈与者」、贈与を受けた者を「受贈者」といいます。
贈与を受けた後、受贈者である子や孫が、以下の状態になった場合、教育資金口座に係る契約が終了します。
・３０歳に達した場合
・死亡した場合
・教育資金口座の残高がなくなり、かつ、契約終了の合意があった場合
上記の状態に該当すると、贈与を受けた額から教育資金として支出した額を控除した残額がある時は、契約終了時にその残額の贈与があったものとして贈与税が課税されます。つまり、贈与を受けた全額を教育資金として支出すれば、贈与税は課税されないということになります。
詳しくは国税庁のパンフレットをご確認ください
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm
＜改正内容＞
・適用期限 ２年延長
現行：２０１９年３月３１日までの贈与が対象
改正：２０２１年３月３１日までの贈与が対象
・受贈者の所得制限要件
現行：所得制限なし
改正：前年合計所得金額が１０００万円以下
・その他
教育資金の範囲の見直し
教育資金口座にかかる契約が終了する前に贈与者が死亡した場合の見直し
教育資金口座の契約終了事由の見直し
以上のような改正内容となっています。
教育資金の一括贈与を検討されている方は、適用期限だけではなく、改正内容を充分理解したうえでご検討ください。
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★ 是非ご検討を！ 賃上げ・投資促進税制～継続雇用者と新入社員
以前より所得拡大促進税制を適用することで税額控除ができることをご説明していました。
今回は税額控除を適用できるかを検討するうえで重要となる「継続雇用者」の定義についてご説明します。
一般被保険者であることの条件は変わりませんが、以下をご確認ください。
＜改正前：＞
前期と当期いずれにおいても給与等を支給した月が１月以上あること
中途採用者や中途退職者においても、両期をまたがる場合は、在籍していた月数に応じて算定対象とする
＜改正後：＞
前期及び当期の全期間で給与等の支給を受ける者であること
以上のように、算定対象者を期の中途で就職又は退職したものを除外することで、適用できるかの判断が容易になりました。（前期と当期で２年以上勤務しないと継続雇用者には該当しないこととなります。）
ご注意いただきたいのは要件の「全期間で給与等の支給を受ける者であること」。
例えば、給与を翌月支給する会社では、平成３０年４月に入社した新入社員の給与等を５月に支給することになり、平成３１年３月末決算の時にその新入社員は支給月数が１月分足らないことになります。しかしながら、法令に「該当事業年度の各月分の支給を受けた者が対象」と記載があるので、この新入社員も継続雇用者に該当することになります。
詳しくは以下からご確認ください。
大企業向け
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/30pamphlet.pdf
中小企業向け
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiguidebook.pdf
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★ 所得税確定申告後の誤り発見時の対応は？
所得税の確定申告期限の３月１５日が過ぎました。
期限内に無事申告を済まされ、ほっとされている方も多いことと思いますが、期限後の３月１６日以降に申告書の記載ミスなど内容の誤りに気付かれたケースはありませんか？
そのような場合の対処法をまとめてみました。
一度提出した申告書の内容の誤りに３月１５日を過ぎてから気付いた場合、「修正申告」か「更正の請求」を行うことになります。
納める税金が多すぎた場合は「更正の請求」という手続きで差額分の還付を受け取ります。
更正の請求ができるのは申告期限から５年以内となっていますので、過年度の内容に誤りがありそのままになっている場合でも５年以内の申告については手続きを行うことで還付を受けることが出来ます。
逆に納める税金が少なすぎた場合や、確定申告により受け取った還付金が過大であった場合は「修正申告」を行い、正しい税額と申告済みの税額との差額を納めることになります。
追加で納めることになる税額には、本来の納期限より遅れたことに対する利子として「延滞税」がかかりますので気付いた時点で早期に修正申告を行ってください。
この延滞税は計算過程で日割り計算を行いますので、追加で納める税額によっては発生しないケースがありますし、発生する場合でも早期に申告すればそれだけ少なく済ますことが出来ます。
また、ミスに気付いたのにそのままにして税務調査で指摘を受けた場合、延滞税の他に過少申告加算税などが科せられるケースもありますから、申告内容の誤りに気付かれたら速やかに対処し、正しい申告内容にすることが大切ですね。
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平成31年（2019年）3月1日号
★ シリーズ～行ってきました
１月２５日から２７日の３日間、「応急手当普及員」の講習会に参加し、認定証を頂きました。
突然に心臓停止した方を救命するためには、バイスタンダー（その場に居合わせた人）による応急手当が必要となります。
応急手当は、けが人や急病人に対する救急医療の重要なスタートとなります。そのバイスタンダーに対して消防機関と連携して普通救命講習の指導に従事できる者を「応急手当普及員」と言います。
私は浜田市消防団浜田女性分団に所属し、上級救命講習は２から３年おきに参加はしていました。会議等などに参加し他市町村との意見交換などで「応急手当普及員」を受けられた方が多いことを知り、この度、浜田において講習を受講することにしました。
３日間の講習は大変でしたが、一緒に受けている団員や、消防署の指導員の方々のもと、講習を終えることができました。
普通救命講習は皆さんも受けられたことがあることでしょうが、救命処置の流れを少しだけご説明します。傷病者の命を救うための３つの処置です。
＜心肺蘇生（ＣＰＲ）＞
反応と普段の呼吸がなく、呼吸と心臓停止、もしくは近い状況に陥ったときに、「胸骨圧迫」と「人口呼吸」を行います。「胸骨圧迫」は３０回、「人工呼吸」は２回、この組み合わせを絶え間なく、救急車が到着し、救急隊の人に処置を引き継ぐまで続けてください。（何らかの反応、しぐさが出現、普段どおりの呼吸をし始めるまで続けます。）
＜ＡＥＤ（自動体外式除細動器）＞
不整脈によって心臓が停止しているときに、ＡＥＤを用いて除細動（電気ショック）を行うことをいいます。ＡＥＤの設置場所はネット検索で確認できますので、自分の地域の設置場所は確認されたほうがいいかと思います。
＜気道異物除去＞
気道（空気の通り道）に異物を詰まらせ呼吸ができなくなっている人の異物を取り除くことをいいます。
実際にそのような現場に居合わせたら、救助者が一人しかいなかった、ＡＥＤがなかった、使い方がわからない、人口呼吸ができない状態等、様々な場面があると思います。１１９番通報をし、消防からの指示も必要となります。「普通救命講習」に参加された方も参加したことがない方も、いつ自分の身近で救命処置が必要になるかわかりません。
講習会があれば是非、参加してみられてはどうでしょうか。
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★ 個人の青色申告の取り消しに注意しましょう！
税制面でたくさんメリットがある青色申告ですが、青色申告がふさわしくないと認められる際は取り消されることがあることはご存知ですか。国税庁長官が個人の青色申告の承認の取り消しについて事務運営指針を定めていますのでご紹介します。
例１：帳簿書類を提示しない場合における青色申告の承認の取消し
青色申告をするためには帳簿書類の備付けが必要になります。これは単に帳簿書類を備え付ければよいわけではなく、税務職員に提示するという意味が含まれています。そこで、税務調査の際に帳簿書類の提示を拒否した場合には青色申告が取り消されてしまう恐れがあります。
例２：隠ぺい、仮想等の場合における青色申告の承認の取消し
所得金額の隠ぺいや仮想があった場合において、その金額が正しい所得金額の５０％超であった場合には青色申告が取り消される恐れがあります。
例３：相当の事情がある場合の個別的な取扱い
例２のケースを回避するために、例２の基準を僅かに下回るように過少申告を毎年継続している場合や、二重帳簿を作成するなどにより計画的に取引をごまかしている場合については、個別に対応し取り消される可能性があります。
上記のような例に該当すると青色申告の承認が取り消されることがあります。他にも取り消しの例が国税庁ホームページに載っていますので参考にされてみてはいかがでしょうか。
▼国税庁HP～個人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）～
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/000703-3/01.htm
▼国税庁HP～青色申告の特典～
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2070.htm
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★ 浜田市の特産品ガイドをご存知ですか？
今回は浜田市の特産品ガイドについて紹介したいと思います。
浜田市の特産品と聞くとどのようなものが思い浮かびますか？
水産物、農産物、工芸品・・・ 様々なものが思い浮んだことと思いますが、どれくらい名前が出てきたでしょうか
この「浜田市の特産品ガイド」は浜田市役所産業振興課がサイト運営を行い、水産、畜産、青果、菓子・スイーツ、酒、民工芸品、食品加工品やその他、地元の特産品が写真と一緒に紹介されています。
気になる写真をクリックするとその特産品の紹介記事やそれを生産されている生産者や企業情報のページを閲覧することができます。
中には生産者や企業の「顔」というか、物づくりの苦労や楽しさが伝わってくる写真が掲載されているものもあり、盛りだくさんの内容となっています。
一般の消費者の方に紹介したいのは言うまでもありませんが、作り手側である生産者や企業の方にもこの「浜田市の特産品ガイド」を知っていただき、参加企業の方が一層増えていけばと思い紹介させていただきました。
地元にいても知らなかったという特産品がたくさんあると思います。
お店で見かけていたけど、地元産であったことに初めて気づいたということもあると思います。
ぜひ、「浜田市の特産品ガイド」のホームページを検索してみてください。
以下から閲覧ができます。
▼浜田市の特産品ガイド
http://hamadanoippin.com/
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平成31年（2019年）2月1日号
★ シリーズ～消費税軽減税率Ｑ＆Ａ「一体資産の判定」
シリーズ２回目は食品と食品以外のものが一体として販売されているものについてご紹介します。
代表的なものとして玩具付きのキャラメル（食玩）があげられます。
まず一体として販売されるものとは、あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているものとあります。
つまり玩具とキャラメルの合計金額しか提示されていないので、それぞれの金額には分けられないという場合が一体に該当します。
一体資産に該当し下記の２つの要件も満たす場合、その全体が軽減税率の適用対象となります。
（１）一体資産の譲渡の対価の額（税抜き金額）が１万円以下であること
（２）一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上であること
これらを踏まえると玩具付きのキャラメル（食玩）は軽減税率が適用できることとなります。
他にも、ケーキをカップ等に盛り付けて販売する場合、カップ等の金額によって軽減税率の適用対象になるかどうか判断することとなりますので、該当される事業者の方は（１）・（２）をよく検討していただき適用準備に備えてください。
この他にも国税庁ＨＰでは一体資産について詳しく紹介していますので参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-06.pdf
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★ 民法改正 配偶者居住権の創設
高齢化が進展し、相続税開始時における配偶者の年齢も高くなる傾向にあり、その保護の必要が高まっています。２０２０年４月１日に「配偶者居住権」が施行されることになりました。
●「配偶者居住権」とは
被相続人の所有していた建物に対して、終身または一定期間、配偶者に無償でその使用および収益を認め引き続き住み続けることができる権利です。
この権利は、遺産分割協議、あるいは被相続人が遺言で配偶者に取得させることもできます。
●配偶者居住権の創設のねらい
被相続人の遺産を法定相続分で分けようとしたら、多くの場合自宅の価値が遺産の大部分を占めてしまいます。
制度創設前は、配偶者が居住建物を取得すると、他の財産を受け取れなくなってしまいます。住む場所はあるけど、生活費が不足しそうで不安になります。
制度創設後は、配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他の財産も取得できるようになります。住む場所もあって、生活費もあるので、生活が安心となります。
配偶者居住権が設定された自宅の評価は、本来の自宅評価－配偶者居住権の評価となります。
●利用が想定されるケース
・相続人が配偶者と子どものケース
この場合、遺言であれ、遺産分割協議書であれ、子供が親である配偶者に異議を唱えることは少ないと思います。
・被相続人に子供がなく、相続人が配偶者、被相続人の親、兄弟姉妹、後妻と先妻の子供のケース
この場合、原則、相続人全員の一致が求められる遺産分割協議ではなく、被相続人が生前に遺言で配偶者居住権を取得させるようにしておくべきと思われます。他の相続人と仲が悪くても、追い出されることがない安心感があります。
配偶者居住権は施行されますが、税金上の取り扱いは、まだ明らかなものではありません。その他にもこの権利を取得した場合、様々注意点がありますが、この「配偶者居住権」と言う言葉を覚えていただけたらと思います。
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★ 配偶者控除等の見積額異動時の対応は？
今年の年末調整から「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出がスタートしました。
この申告書では、給与所得者及びその配偶者の合計所得金額の見積額を記載し、配偶者控除や配偶者特別控除の適用の控除額を判定します。ただし、この見積額はあくまで提出時の見積額であり、その年の１２月３１日の時点で異動があれば実際の配偶者控除や配偶者特別控除の金額との間に差額が生じる可能性があります。
その際の対応について確認をしておきたいと思います。
当初「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得額の見積額で年末調整を終えた後に、従業員から配偶者の合計所得金額の見積額とその確定額に差が生じたと申出があった場合、税額の過大徴収となり還付が生じた場合と、税額の徴収不足となり納付が必要となる場合があります。
還付が生じる場合、翌年の１月の給与所得の源泉徴収票の作成までに見積額の異動が判明した場合、「再年末調整」と「確定申告」のいずれかを選択できます。
また、源泉徴収票の交付後となった場合は、「再年末調整」ではなく「確定申告」により還付を受けることになります。
税額の徴収不足となり納付が必要となる場合も、還付の場合と同様に翌年の１月の給与所得の源泉徴収票の作成までに見積額の異動が判明した場合、「再年末調整」と「確定申告」のいずれかを選択でき、源泉徴収票の交付後となった場合は「確定申告」による精算が可能になります。
ただし税額が徴収となる場合、従業員が３月１５日の申告期限までに「確定申告」を行うのであれば、給与等の支払者が「再年末調整」を行わなくても差し支えないということです。
そのため税額が徴収不足で従業員が確定申告を行っていない場合、後に税務署から給与等の支払者に控除に誤りがあるという通知があり、給与等の支払者がその不足税額を従業員から徴収・納付することになります。
従業員が確実に「確定申告」を行うよう事業主が指導しておくことが重要ですね。
配偶者の合計所得金額が見積のまま年末調整が済んでいる方はおられませんか？その場合、最終の合計所得金額を確認されましたか？
該当する可能性のある方は、今一度ご確認ください。
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★ 確定申告の注意点
今年も確定申告の時期がやってまいりました。平成３０年分の確定申告における注意点について、簡単ではありますがご説明します。
１．配偶者控除及び配偶者特別控除
従来は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用においては、配偶者の合計所得金額により算出を行っていました。平成３０年分からは、更に申告者本人の合計所得金額に応じて算出を行います。そのため、配偶者の合計所得金額に変動がなくても、申告者本人の合計所得金額によって前年と控除額が変わることがあります。
２．医療費控除
平成２９年分からの変更点ですが、領収書の提出が不要になっています。
その代わり「医療費控除の明細書」の添付が必要になっています。
また、医療費の領収書は５年間の保存が必要になります。大切に保管をしておいてください。
なお、平成２９年分から平成３１年分については医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。
３．マイナンバー
確定申告書提出の際には、申告書へマイナンバーの記載が必要ですが、本人確認書類の提示又は写しの添付も必要となります。本人確認書類とは
・マイナンバーカード
・通知カード＋運転免許証、公的医療保険の被保険者証等
上記のどちらかとなっています。前年の確定申告時に提出していても、毎回必要になりますので忘れずに準備をお願いします。
国税庁ＨＰに確定申告書の手引きや税制改正の内容が掲載されていますので、確定申告する方は参考にしてください。また、興味のある方もぜひご覧いただければと思います。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/yoshiki.htm
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平成31年（2019年）1月7日号
★ 新年のごあいさつ
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご愛顧を承り厚くお礼申し上げます。
今年は元号改元です。平成元年に導入された消費税も、安倍首相曰く、リーマンショック級の事態が無い限り、１０月から税率１０％への引き上げと、消費税導入以来はじめての軽減税率制度の導入で、複数税率の時代が到来することになります。
昨年末に公表された２０１９年度税制改正大綱の柱は消費増税対策ですが、事業承継税制の新たな制度として、相次ぐ個人商店や零細企業などの廃業を防ぐための特例措置としての「個人版事業承継税制」の創設や中小企業の支援策等、沢山の改正が盛り込まれており、諸々の事で歴史の節目の年となりそうです。
その中で、弊所と致しましては、事務所経営理念である｢自利トハ利他ヲイフ｣に則り、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のご支援、そして、皆様に満足して頂けますよう、所長を中心にスタッフ全員、気持ちを引き締め一丸となって、頑張って参る所存でございます。
皆様におかれましては、この歴史的節目となる新しい年が素晴らしい年になりますよう、心から祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにしようと、スタッフ一同意気込んでおりますので、引き続きのご愛読をお願いいたします。
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★ シリーズ～消費税軽減税率Ｑ＆Ａ 「飲食料品の範囲」
いよいよ今年の１０月から消費税率が１０％にあがります。また、同時に消費税の軽減税率制度がスタートします。テレビや新聞などでよく取り上げられていますが、実際にスタートすると混乱することが予想されます。
そこで、今回のメルマガより消費税軽減税率編としてシリーズ化し皆様に役立つ情報を提供していきたいと思います。
まずシリーズ１回目の今回は、軽減税率の対象である「飲食料品」の範囲についてご紹介します。
「飲食料品」とは、食品表示法に規定する「食品」のことをいいます。
同法では、「食品」について医薬品や医薬部外品を除く全ての飲食物と規定されていますが、「酒類」については別の規定がありますので「食品」には含まれません。酒類は嗜好品としての性格が強いので、軽減税率の対象から除かれている点がポイントです。
また、「飲食料品」には本来の用途以外で使用することがあります。例えば、掃除に使う重曹などです。この場合の消費税率はどのようにすれば良いか疑問が生じると思います。この場合には、事業者が取引を行う時点の状況に応じて判断することになります。
つまり、販売する事業者が飲食料品として販売していれば、顧客がそれ以外の目的で購入し、またはそれ以外の目的で使用したとしても、「飲食料品」の販売となり軽減税率の対象となります。
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★ 益々便利に、コンビニ納付！
平成３１年１月４日より、国税の納付が今までより便利になります。
現在は自宅等で確定申告等した後、税務署にコンビニ納付に必要なバーコード納付書を依頼し、その納付書をコンビニに持参し納付をするという流れでした。
今年からは
１、自宅等で作成・出力した「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）をコンビニ店舗へ持参
２、キオスク端末（マルチコピー機等）に読み取らせることによりバーコード納付書を出力
３、バーコード納付書によりレジで納付
上記の手順で納付できれば税務署に納付書の発行を依頼しなくてもすみますね。
また、ＱＲコードはＰＤＦファイルになっていますので、スマートフォンやタブレット端末に保存し、ＱＲコードを画面表示してキオスク端末に読みとらせることも可能です。
なお、納付可能額は今までと変わらず３０万円以下、利用可能なコンビニエンストアは、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートとなっておりキオスク端末（マルチコピー）のある店舗に限られます。
来月から確定申告の受付が始まりますので、現金納付の方は是非お試しください。
～国税庁ＨＰ「コンビニ納付（ＱＲコード）のＱ＆Ａ」
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm
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過去の記事
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