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令和4年(2022年)1月5日号

★ 新年のごあいさつ

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

旧年中は、格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。


 昨年末、令和4度税制改正大綱が閣議決定となり公表されました。

 岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の柱のひとつとされる「賃上げ税制」ですが、果たして企業は給与引き上げに動くことが出来るのか疑問視する向きも多いのではないでしょうか。

 そのような状況下、弊所と致しましては、事務所経営理念である「自利トハ利他ヲイフ」に則り、本年の事務所行動目標を「共感:共に感じる」「共動:共に動く」「共創:共に創る・未来を創る」と決めました。

 所長・スタッフ一丸となって、関与先企業様・地域企業様に満足していただけるよう、真摯な態度で寄り添いながら、しっかりご支援を行って参る所存でございます。


 本年の干支は壬寅(みずのえ・とら)、冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ、華々しく生まれる年になるということのようです。

 まさに、コロナ禍の長かったトンネルを脱出し、経済活動の復活に向けて明るい兆しが見えて来る年になることを期待して止みません。

 皆様のご健康とご多幸を心から祈念致しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。


 最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにして皆様にお届けいたしたく、スタッフ一同意気込んでおります。

 引き続きのご愛読のほど、重ねてお願い申し上げます。

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★ シリーズ~令和4年度税制改正速報

 12月24日に令和4年度税制改正が成立しました。主な事項は以下の通りです。


法人課税

・所得拡大税制の見直し

・オープンイノベーション税制の拡充

・貸付用少額資産の損金算入制度の見直し

・外形標準課税対象法人の所得割の軽減税率の見直し

・5G導入促進税制の見直し


消費課税

・適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関する見直し


個人所得税・資産課税

・諸控除の見直し

・住宅ローン控除の延長と見直し

・住宅取得資金の住宅取得資金の贈与税非課税措置の延長と見直し

・事業承継税制に関する特例承継計画の提出期限の延長

・固定資産税の軽減措置の延長・拡充


納税環境整備

・財産債務調書制度等の提出義務者の拡大

・電子データの保存に関する整備(電子帳簿保存法改正)


 活用できるものは期限を確認し早めの検討を始められることをお勧めします。

 上記以外にも様々な改正が行われますので、詳しくは財務省HP「税制改正の概要」をご確認ください。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

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マイナンバーカードの活用 ~最大2万円分のポイント付与~

 皆様はマイナンバーカードを既にお持ちでしょうか?マイナンバーカードは行政サービスの手続きを効率的に進めることを目的の一つとして創設されたものですが、普及率は人口のおよそ40%の5000万人余りとなっており、思うほど進んではいないようです。


 普及を推進するために、政府はマイナンバーカード保有者を対象に最大2万円分のポイントを付与することを決定しました。時期等詳細は決まっていませんが、2022年中に開始する予定となっています。2万円分のポイント付与については次の3種類があります。


1.カードの新規取得      5000円

2.健康保険証としての利用登録 7500円

3.給付金用口座の事前登録   7500円

※ただし、既にマイナポイント事業で上限5000円分のポイントをもらっている場合は1の新規取得は対象外となります。


 マイナンバーカードについては色々な考えがあり、作成に消極的な方もいるかと思いますが、事前に給付金用口座を登録しておくことで、有事の際に給付金を速やかに受け取れる仕組みを政府は検討しています。自分自身のためにもなりますので、この機会にマイナンバーカードの作成を検討してみてはいかがでしょうか?


 浜田市役所では申請方法として「交付時来庁方式」と「申請時来庁方式」があります。ちなみに私は「交付時来庁方式」により自宅のパソコンで手続きを行いました。個人情報等の入力は必要ですが自宅なので落ち着いて手続きをすることができました。

 申請から約1か月後に通知書が届き、市役所窓口にてマイナンバーカードを受領し、無事に5000円分のポイントを取得できました。これから取得をされる方の参考になればと思います。ただ、申請件数が増加すると窓口が混雑したり、申請から通知までに時間がかかるかもしれませんので、作成をされる場合は早めに手続きをすることをお勧めします。

<浜田市役所のHP>

https://www.city.hamada.shimane.jp/www/genre/0000000000000/1000170010032/index.html


その他の市町村についてはお住まいの市町村の自治体でご確認ください。

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個人事業主への退職金は経費になるのか

 確定申告の時期が近づいてきました。

今回は個人事業で、専従者への退職金を、経費にできるのかということについてお話します。

 初めに答えを言わせていただくと経費にすることはできません。

 青色申告者は一定の要件の下に、専従者に実際に支払った給与の額は、必要経費になります。

 ただし、必要経費に算入できるのは、専従者給与(賞与を含む)に限定されているため、退職金は必要経費に算入できません。専従者に直接支払う退職金は経費にはなりませんが、中小企業退職金共済に加入すれば掛金を必要経費とすることが出来ます。

 また、小規模企業共済に加入すれば、掛金が契約者である専従者の所得控除になるので、どちらも一定の節税効果があると言えます。 


 ここで注意ですが、同時にこの2つの共済に入ることはできない為、どちらが適しているかを検討してみてください。

 いずれも、短期的に退職金が準備できるものではないので、早目の加入をおすすめします。

 またすでに加入されている方については、金額の変更(増減)も可能ですのでこの機会に検討してみてください。 


 中小企業退職金共済ホームページ 

 https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

 小規模企業共済ホームページ

 https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html

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過去の記事

過去の記事を以下に掲載しています。(PDFにてダウンロード可)

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★ 新年のごあいさつ