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★ 令和２年度税制改正大綱の概要のご紹介

　去る令和元年１２月２０日に令和２年度の税制改正について閣議決定がされました。今回のメルマガより、シリーズとして税制改正の内容をご紹介したいと思います。第一回目の今回は、概要についてご紹介します。
　
　令和２年度税制改正では、日本企業が有する内部留保された資金や技術を有効に活用していくことを積極的に後押しする内容となっています。
　話題となっている５Ｇ導入を促進するものや、ベンチャー企業に対する出資を促すものがあります。一方で、子会社からの受取配当金の益金不算入制度を利用した租税回避行為や、問題となっている所有者不明土地等に係る固定資産税の課税についても、見直しが行われました。
　また、社会情勢の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子供に対する公平な課税を実現するため、寡婦（寡夫）控除の改正も行われます。

　詳しくは財務省ＨＰ「税制改正の概要」をご確認ください。
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html　　　

　その他にも様々な改正が行われます。次回のメルマガから各改正内容について解説をしていきますので、お楽しみにしてください。

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★ 原則屋内禁煙義務化に向けて助成金あります

　今月から健康増進法の改正により原則屋内禁煙が義務化されます。
　職場や店舗に喫煙室設置を検討される場合は国からの助成をぜひ活用して下さい。

　助成の対象となる事業主は労働者災害補償保険の適用事業主で以下の条件に該当する中小企業事業主です。

・小売業　常時雇用する労働者数が５０人以下、または資本金（出資総額）５，０００万円以下

・サービス業　常時雇用する労働者数が１００人以下、または資本金（出資総額）５，０００万円以下

・卸売業　常時雇用する労働者数が１００人以下、または資本金（出資総額）１億円以下

・その他の業種　常時雇用する労働者数が３００人以下、または資本金（出資総額）３億円以下かつ、事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主に対して助成が行われます。

　助成の対象となる措置

１．喫煙室専用の設置・改修
２．加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修
３．屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修
４．換気装置などの設置・改修

　助成対象経費

　上記１～４の措置にかかる工事・設備費・備品費・機械装置などで費用全体の１／２（飲食店の場合は２／３）で上限は１００万円までとなっています。

　助成の対象となる措置のうち、入り口における風速が０．２ｍ/秒以上などの細かな数値も必要となります。助成金の対象企業に限らずすべての職場に、測定機器を無料で貸出ししています。喫煙室などの要件の確認や職場環境の実態把握について詳しくは柴田化学株式会社

https://www.sibata.co.jp/news/news-36014/

　助成金について詳しくは

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000511280.pdf

　なお、工事は交付決定を受けてから行うよう注意してください。

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★ 贈与税・相続税の注意すべき事例

　平成２７年１月以降の相続から相続税の扱いが大きく変わり、基礎控除額が以前より４０％引き下げられてから５年が経過しました。
  また、高齢化社会が加速し相続人自身も高齢者というケースが増え、相続税対策のために贈与について関心を持たれる方が増えたのではないでしょうか。
  そのような状況のなか、被相続人が亡くなる前の贈与財産について注意すべき点についてお知らせします。

　贈与税が発生しないのは、贈与税の基礎控除額１１０万円以下のケースですので、この基礎控除額の範囲内で贈与をされている方がおられると思います。
　ここで注意すべき点は、仮に息子（相続人）が父親（被相続人）の死亡に伴い財産を相続した際、父が亡くなる前に父から贈与を受けていた場合、亡くなる前の３年以内の贈与を受けた財産（贈与税の非課税財産（※）を除く）には、贈与税が課されていたかどうかに関係なく息子の相続税の課税価格に加算することになるということです。
　つまり１１０万円を超える贈与を行い贈与税の申告を行って贈与税を納付していても、１１０万円以下の贈与で贈与税が発生しない場合であっても、相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算することになります。

　ただし、贈与税が発生していた場合は、加算されることによるダブル課税にならないよう相続人の相続税額から既に納付済みの贈与税額を控除して相続税の計算を行いますのでご安心ください。

　相続について親族で話し合うのはハードルが高いことかもしれませんが、財産をしっかり次の世代に引き継ぐためにも、財産を残す立場の方から贈与や相続について話題にされることが必要かもしれません。

（※）贈与税の非課税財産は以下からご確認ください。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

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★ マイナンバーカード活用　還元事業

　みなさん、マイナンバーカードを持っておられますか？
　２０２０年６月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業として、マイナンバーカードを活用して新たにポイント還元事業（マイナポイント事業）がスタートします。
　
　利用申請できるのは２０２０年９月から２０２１年３月までの７か月間で、最大２万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、２５％に当たるマイナポイント５千円分が還元されます。
　新ポイントの利用申込には、マイナンバーカードの保有者が取得できるＩＤが必要になりますので、事前に自治体等でＩＤの取得や利用設定をしておく必要があります。

　還元の方法はキャッシュレス決済の利用や入金の対象となる、スマートフォン決済（ＱＲコード）や電子マネーのサービスを一種類選択した後、交通系のＩＣカードやイオンのＷＡＯＮなどは入金（チャージ）した際にポイントが付与され買い物に利用でき、ＱＲコード決済のペイペイやＬＩＮＥペイなどは買い物した利用金額に応じてポイントが付与されます。

　マイナンバーカードをいつかは作ろうと考えておられた方は、この機会にマイナンバーカードを作り、ポイント還元も利用されてはいかがでしょうか。

詳しくは以下からご確認下さい。

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

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★ 所得税の必要経費について

　　所得税の算定においては、収入金額と必要経費、所得控除などを計算する必要がありますが、今回のメルマガではこのうち必要経費について解説していきたいと思います。
　
　必要経費は所得税法第３７条で規定されており、次の２つに分けることが出来ます。

（１）総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接要した額
（２）その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額

　このうち、（１）にある直接要した額とは一体どの範囲まで認められるでしょうか。

　不動産貸付業を営む方が購入した書籍について、過去に税務署と争われたケースを紹介します。
　この方が購入された書籍は、一級建築士などの資格取得のためのものや、リフォームに関連するものがありました。一級建築士などの資格について、一般的には不動産に関係があるように思われますが、あくまでも個人の資格取得のためのもので、客観的には新しい地位や職業に就くための費用と考えられています。
　一方、リフォームに関する書籍については、納税者自身が賃貸物件を実際にリフォームしていたことが考慮され、必要経費として認められました。

　このように、どちらも業務に関連する費用にみえますが、必要経費になるかどうか分かれます。大切なのは、その支出が客観的に業務に関連するかどうかです。主観では必要経費の範囲が広がりやすくなりますので、ご注意ください。

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★ 中小企業生産性革命推進事業

　中小企業庁から令和元年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」に係る補助事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の各事務局の公募が開始されました。「中小企業生産性革命推進事業」の内容について、簡単ではありますがご説明します。

１．ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上推進事業）
　補助額：１００万円～１，０００万円、補助率：中小１／２小規模２／３
　中小企業等が行う、革新的なサービスの提供や生産プロセスの改善に必要な設備投資が支援の対象となります。
　詳しい内容はこちら
　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan02.pdf

２．小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）
　補助額：～５０万円、補助率：２／３
　小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓（店舗の改装やホームページの作成、広告掲載など）が支援の対象となります。
　詳しい内容はこちら
　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan03.pdf
　
３．ＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）
　補助額：３０万円～４５０万円、補助率：１／２
　バックオフィス業務（労務・経理・法務・人事）の効率化や顧客獲得などのためのＩＴツールの導入が支援の対象となります。
　詳しい内容はこちら
　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan04.pdf

　中小企業庁ＨＰ：中小企業生産性革命推進事業パンフレット
　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan01.pdf

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★ 相続税の計算における借入金の注意点

　相続税の計算は、被相続人（亡くなった方）が有していた財産から債務等を控除して行います。債務には住宅ローン等の借入金も含まれますが、借入金の内容や契約によっては債務とすることができないものがあります。
　今回はその点についてご説明します。

　なお、国税庁ＨＰに相続財産から控除できる債務についてのタックスアンサーがありますので参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126.htm

１．団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン
　返済中であった住宅ローンが団体信用生命保険契約の対象であった場合、返済が免除されることになります。この場合は、借入金の返済が不要になるため、債務として相続税の計算に含むことができません。

２．お墓の購入費用に係る借入金
　１の場合とは異なり、亡くなった後も相続人が返済を継続することになりますが、お墓は非課税財産に該当するため、相続税の計算上、財産には含みません。非課税財産に対する借入金であるため、債務として相続税の計算に含むことができません。

　今回はあくまで一例ですが、契約内容等を理解しておかなければ、相続税の計算を誤ることになるため、注意が必要です。

　国税庁ＨＰでは相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集というものを作成していますのでこちらについてもぜひ参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm

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★ 住宅取得に支援策があります

　　消費税が１０％へ引き上げになることに伴い現行のものを含め４つの支援策があります。

１、住宅ローン減税の控除期間が３年間延長され１３年間となりました。
　（建物購入価格の消費税２％分が減税となります）

２、すまい給付金が最大５０万円に増額となり対象者も広がりました。
　（収入に応じて１０万円～４０万円の増額となり、所得制限も緩和されています）

３、次世代ポイント制度が創設され、新築で最大３５万円相当、リフォームでは最大３０万円相当の商品と交換できるポイントが付与されます。
　（若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にはポイントの引き上げがあります）

４、住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税枠が最大１，２００万円から３，０００万円に拡大されました。
　（父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅をした場合）

　いずれも対象期間がありますので、対象者となるかは以下からご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

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★ 確定申告の注意点

　今年も確定申告の時期がやってまいりました。令和元年分の確定申告における注意点について、簡単ではありますがご説明します。

１．住宅ローン特別控除
　消費税率引上げによる駆け込み・反動減対策として前述のように建物購入価格の２％分の減税と期間の延長が行われています。

２．空き家に係る譲渡所得の特別控除
　期間の延長と居住要件の追加が行われています。

３．ＮＩＳＡの非課税口座
　一時的な出国の場合、届出を提出することにより「居住者」に該当し帰国後も引き続きＮＩＳＡ口座で保有が可能に。

４．仮想通貨の売買におけるその取得価額の計算方法が明確化

　主なものは以上です。大きな改正はなく確定申告が必要な方全員に影響する訳ではありませんので、前年と所得の種類や金額に大きな変動のない方は前年を参考に確定申告を行ってください。

▼　国税庁ＨＰ～令和元年分確定申告特集
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

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★ 新年のごあいさつ

新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
また、旧年中は、格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、昨年末、令和２年度税制改正大綱が発表されました。
　今回の改正では、既存の優遇税制等は法人・個人ともに厳格化傾向になっているようです。
　また、昨今の税制改正は、細かな取り扱いの変更や政策に合わせるための複雑化などで、非常に解りにくく変化して来ていると強く感じており、私たちは、日々の自己研鑽を怠ってはならないと痛感させられております。

　弊所と致しましては、事務所経営理念である｢自利トハ利他ヲイフ｣に則り、「自立と協働」の行動目標のもと、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のご支援と、皆様に満足して頂けるような良質なサービスのご提供を、真摯な姿勢で、所長を中心にスタッフ一同一丸となって取り組んで参る所存でございます。

　本年は、干支の始まりの子年、芽吹きの年とも言われ、まずはここから第一歩を踏み出すという新たな気持ちと緊張感を持てる年でもあります。
　夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
　平和で明るい一年になりますよう、そして、皆様におかれましては素晴らしい一年になりますよう、ご健康とご多幸を心から祈念致しまして新年のご挨拶とさせていただきます。

　本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにして皆様にお届けいたしたくスタッフ一同意気込んでおります。
　引き続きのご愛読のほど、重ねてお願い申し上げます。

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★ シリーズ～セミナーに参加してきました

　令和１年１１月２１日に㈱ＴＫＣ主催のＦＸ４クラウドサミットに参加してきました。ＦＸ４クラウドとは㈱ＴＫＣのクラウド型の会計ソフトです。今回はサミットで解説されたＦＸ４クラウドの特徴やさまざまな機能を皆様にお伝えしたいと思います。

　まず、ＦＸ４クラウドではインターネットバンキングや業務システムとのデータ連携を行うことができ、活用次第では仕訳の９０％以上を自動化することも可能となります。
　近年、ＡＩやＦｉｎｔｅｃｈ等のＩＴ技術の向上により、単純な作業はＡＩで代替が可能になってきています。経理業務についてもＩＴ技術、Ｆｉｎｔｅｃｈを駆使して経理作業の効率化を図り、経営戦略を考える時間を生み出すことが重要であると感じました。
　また、ＦＸ４クラウドでは、多くの部門・店舗・商品ごと等のグループに業績を管理することができ、部門別業績管理を細かくすることにより、問題を早期に発見し、対策をとることができます。
　そして、マネジメントレポート設計ツールという機能を活用することによりＥｘｃｅｌに最新財務データを取り込み、会社独自の管理資料を作ることが可能になるため、会議資料の作成に役立つ機能だと思いました。

　今回のサミットでは、ＦＸ４クラウドでＩＴ技術やＦｉｎｔｅｃｈを活用することで、仕訳は入力するものから自動読込するものに変わりつつあることを実感し、経理作業の効率化により生み出された時間で経営分析や経営管理に集中できる体制を作ることが今後さまざまな企業で重要になることだと感じたセミナーでした。

ＦＸ４クラウドの詳細は下記からご覧ください。
https://www.tkc.jp/fx4

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★ 減価償却資産の取得価額に含まれる費用とは？

　減価償却資産を購入した際には、本体価格の他に輸送費用や購入手数料などがかかる場合があります。これらの費用を支払った場合には、当該資産の取得価額に含める必要があります。
　その根拠は、法人税法施行令第５４条第１項の１に規定されています。
　法令には、当該資産の取得価額は本体価格の他に引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産の購入のために要した費用に当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額を加えた金額とするとあります。
　
　ここで疑問に思うのは、当該資産の購入のために要した費用とは一体どのような費用のことでしょうか。ここでソフトウェアの取得価額について例を挙げてみたいと思います。
　
　ソフトウェアを導入する際に、どのようなソフトウェアを導入するか、またどのベンダーを選択すべきかをコンサルティング会社に相談した場合、コンサルティング費用の取り扱いはどのように処理するか非常に悩ましいところだと思います。
　今回の例であればコンサルティング費用は取得価額に含める費用はありません。前述の法令には、当該資産の購入のために要した費用とありますが、導入を検討している段階で支出した費用は、特定のソフトウェアを購入するために要した費用とはいえないからです。

　このように、どの費用を取得価額に含めるべきかは実務上悩ましいところです。特に高額な資産を購入した場合は、一度担当者にご相談下さい。

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