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★ シリーズ～消費税１０％になって１か月経ちました！

　１０月から消費税が増税となり１か月が経過しましたが、皆さんは影響を感じておられますでしょうか。やっぱり消費税が２％あがると、家計への影響はとても大きいのではないでしょうか。私も家計の負担を軽減するため、今まで現金で支払いをしていたところをキャッシュレス決済に変更してみました。まだ始めてから間もないのであまりメリットは感じませんが、来年の６月末まではポイント還元を受けることが出来るので、少しでも家計の負担が少なくなれば良いなと思っています。

　我々のような消費者からすると何気なく始まっているポイント還元事業ですが、事業者の方は非常に苦労されたのではないでしょうか。キャッシュレス決済事業者への加盟店登録や決済端末の購入、従業員教育などかなりの労力を使われたことだと思います。キャッシュレス決済を導入した結果、少しでも集客につながれば幸いです。

　また、キャッシュレス決済を行った場合にはポイント還元を受けることになりますが、事業者の方であればそのポイントについて経理処理が必要になりますので、注意が必要です。詳しくは各担当者へご確認ください。

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★ シリーズ～消費増税前後で注意すべき取引

　本日１０月１日から、いよいよ消費税が増税になります。
　軽減税率対象品目の確認やレジや請求書の変更等、様々な準備をされたことと思いますが、増税前後で注意すべき点がありますので代表的な取引について再確認をしてみましょう。

　卸売業や小売業の物品販売業で、売主が出荷基準（出荷した時）により売上を計上し、買主が検収基準（商品、製品等の棚卸資産を引き取って点検し、受取が完了した時）により仕入を計上したケースで考えてみます。

　例えば、売主が２０１９年９月３０日に出荷した商品が、買主に翌１０月１日に到着し検収された場合、売主は９月に売上が計上されるのに対し、買主は１０月に仕入が計上されます。売主を基準とすれば旧税率（８％）ですが、買主の立場からすると新税率（１０％）となります。
　このように１０月１日を境に双方の消費税率が異なる場合、消費税については、売主と買主で税率を合わせる必要があるため、売主において適用される税率に揃えることになり、売主が旧税率（８％）を適用する場合、買主においても旧税率を適用することになります。

　また、上記と同様のケースで取引される商品等が軽減税率対象品目の場合は、売主が旧税率８％で買主が軽減税率の８％ということになり、税率は旧税率の８％に合わせることになります。
　同じ８％のため、処理の誤りが発生しやすと思われますので、納品書、請求書等をしっかり確認し、税率の誤りが発生しないようにご注意ください。

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★ シリーズ～相続税の電子申告が可能になります

　今年の１０月から相続税申告においても、電子申告が可能になります。
　利用することで、納税者（相続人）にとってどのようなメリットがあるかをご説明します。

１．納税者の電子署名を省略可能
　税理士情報を入力し、申告書データに税理士の電子署名を付し、申告書データを送信することで、納税者本人の電子署名を省略することができます。
　なお、税理士に依頼せずに自分たちで行う場合は、税理士情報を入力できないため、電子署名を付す必要があります。

２．マイナンバー制度に係る添付書類を省略可能
　「納税者本人の番号確認書類」の添付が不要になります。なお番号確認書類とはマイナンバーカードを持っていれば、その表面と裏面。マイナンバーカードがなければ、番号確認書類の写し＋身元確認書類の写しとなります。

３．申告書の控えなどがデータ管理可能
　相続税申告は申告書だけではなく、財産内容がわかる資料も併せて提出をする必要があります。提出した申告書の控えや財産内容がわかる資料の保管が大変ですが、送信したデータや受付結果をデータとして保管することができるため、ペーパーレス化にもつながりますし、保管がしやすくなります。

　以上がメリットになります。
　従来の書面による申告の場合、申告書への署名と押印が必要になりますが、相続人が遠方にいる場合、署名をするために郵送等による申告書のやりとりが必要になり、手間がかかってしまいます。ぜひ電子署名を使用する電子申告による方法をご検討ください。

１．電子申告未対応帳票あり
　申告書については全てが電子申告対応ではありません。非上場株式や農地の納税猶予制度の申告は電子申告では受付できませんので、該当する場合、電子申告と書面申告の両方が必要になります。

２．エラーの発生リスク
　電子申告はインターネットを利用して行いますが、何らかの事情で、電子申告が失敗になる可能性があります。再送信等すれば問題はないですが、失敗したことに気付かない場合、無申告になってしまう可能性があるため、受付結果を必ず確認してください。

　リスクもありますが、うまく活用することで非常に便利なシステムになっていますので、是非ご活用ください。

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★ シリーズ～セミナーに参加してきました

　令和１年６月２６日に島根県商工会連合会石見事務所主催のキャッシュレス決済に関するセミナーに参加してきました。キャッシュレス決済の仕組みや現状、導入手法など具体的に解説があり、その内容から皆様にお伝えしたいと思います。

　まず、セミナーのテーマである「キャッシュレス決済」といっても、昨今話題になっているＱＲコード決済（スマホ決済）の他にも、クレジットカードやデビットカード・電子マネーなど様々な決済手段があります。これまでほとんど利用したことがありませんでしたが、各種手段の特徴などを知ることができました。
　国はキャッシュレス決済の比率を２０２７年までに４割程度とすることを目指すとしていますが、ＱＲコード決済だけでも多くの決済会社があり、どの決済会社を選べば良いかが悩むところであると感じました。
　消費者にとっては、２０１９年１０月から一定期間、対象の店舗でキャッシュレス決済により買い物をするとポイントが普通よりも加算されるということになり、「キャッシュレス決済に対応している店舗かどうか」という点がお店を選ぶ基準になることが想定されます。
　特に、ＱＲコード決済を扱うアプリでは、対応している店舗をアプリ内で検索することが可能なものも多くあります。その為、地域の企業がどこのＱＲコードを選んでいるかということも注意すべき点であると思います。

　中小・小規模事業者にとっては、導入費用や決済手数料の費用負担が軽減されることに加えて、キャッシュレス決済に対応することで、集客力のアップにつながる可能性もある、またとないチャンスになっています。
　また１０月には消費税率引上げと同時に飲食料品等に対する軽減税率が導入されます。軽減税率に関しては「軽減税率対策補助金」があり、複数税率対応のレジと併せて、付属機器として決済端末等を導入する際にかかる費用を補助するものです。レジと併せてキャッシュレス決済端末等を導入する場合は、この補助金を活用することも可能です。
　レジには「軽減税率対策補助金」を活用し、キャッシュレス決済端末には「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助制度を活用することも可能です。
　※経済産業省「キャッシュレス端末等の支援について」リーフレット
https://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/cashless/tanmatsusien.pdf

　今回のセミナーでは、「キャッシュレス・消費者還元事業」は中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を経営戦略として導入・活用できる大きなチャンスとなっている反面、どのＱＲコード決済を選ぶかによって経営戦略に影響が出る可能性があると感じるセミナーでした。

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よくわかる消費税軽減税率制度（令和元年７月）（パンフレット）９ページ
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

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★ シリーズ～消費税軽減税率

　予定されている消費税率引上げまであと３か月となりましたが、皆様１つずつ検討事項はクリアされていますでしょうか？

　今回は仕入税額控除の要件についてご説明いたします。

　仕入税額控除制度については、現行、請求書等保存方式となっていますが、軽減税率制度の実施に伴い令和元年１０月１日から令和３５年９月３０日までの間は、区分記載請求書等保存方式となり、令和３５年１０月１日からは、適格請求書等保存方式となります。

　区分記載請求書等保存方式とは

　区分記載の区分とは消費税等の税率が軽減税率（８％）と標準税率（１０％）の複数税率になるので、消費税の申告等を行うために、税率ごとに区分するということになります。

　区分経理に対応した帳簿への記載事項は現行の
　１．課税仕入れの相手方の氏名又は名称
　２．取引年月日
　３．取引の内容
　４．対価の額
　１から４に加え
  ５．軽減税率の対象品目である旨
　が追加事項となります。
　記載の際には、軽減税率対象品目に※や☆等の記号又は８％と記載しておきます。

　区分経理に対応した請求書等への記載事項は現行の
　１．請求書発行者の氏名又は名称
　２．取引年月日
　３．取引の内容
　４．対価の額
　５．請求書受領者の氏名又は名称（小売業、飲食店業等不特定多数の者と取引する事業者交付する請求書等には５の記載は省略できます。）
　１から５に加え
　６．軽減税率の対象品目である旨
　７．税率ごとに合計した税込み対価の額
　が追加事項となります。しかし、仕入先から交付された請求書等に６，７の額の記載がない場合はこれらの項目に限り、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができます。

　詳しくは
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
　よくわかる消費税軽減税率制度（令和元年７月（パンフレット）５ページ

　次回は適格請求書等保存方式についてです。

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　所得拡大促進税制（賃上げ・投資促進税制）を活用することで税額控除の適用を受けることができますが、適用にあたっては、「未払賞与」の取扱いに気を付けてください。決算で計上した未払賞与がいつの「雇用者給与等支給額」に含まれるかによって、税額控除額に影響を与えます。

　取扱いについては中小企業庁のＨＰに掲載されている、
「中小企業向け所得拡大促進税制　よくあるご質問Ｑ＆Ａ集」のＱ１８に記載があります。要約すると、「実際に損金算入される年度の計算に含む」ことになります。その他のＱ＆Ａについてもぜひご一読ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiqanda.pdf

※損金とは、税法上の費用や損失をいいます。損金算入になれば、税負担を下げることができます。

　では、どのような場合に損金算入となるかについてですが、法人税法施行令第７２条の３に「使用人賞与の損金算入時期」という項目があります。第１号から第３号まであり、どれに該当するかによって取扱いが異なります。

・第１号　労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与（使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る。）
　→　当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

・第２号　次に掲げる要件の全てを満たす賞与
イ　その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
ロ　イの通知をした金額を当該通知をした全ての使用人に対し当該通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から一月以内に支払つていること。
ハ　その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
　→　使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

・第３号　前二号に掲げる賞与以外の賞与
　→　当該賞与が支払われた日の属する事業年度

　第１号、第２号を満たせば、未払賞与を計上した年度に損金となります。それ以外の場合は第３号の取扱いとなり、未払計上した年度では損金にはならず、支給した事業年度の損金となります。そのため、どれに該当するかを判断する必要があります。
　なお、従業員の多い企業では算式の通知をする企業もあるようですが、具体的な支給額（社会保険や所得税等を加味）を通知するようにしてください。法令にも「支給額」とあるため、それ以外の方法の場合、要件を満たさないと判断される場合も考えられます。

　この判断を誤った場合、未払賞与が損金算入されないことになり、税額控除額の計算も誤ることになるため、非常にリスクがあります。要件をしっかり満たすとともに、「支給額」や「通知」の証拠、メールや文書といった資料を必ず保存しておいてください。

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★ シリーズ～消費税の届出書は、期限に注意しましょう！

　１０連休が終わり、皆さんいかがお過ごしでしょうか。稀に見る大型連休だったため、申告書の提出や納税の期限が一体いつになるのか、悩まれた方も多いのではないでしょうか。そこで、今回のメルマガでは月末が日曜日や祝日などの取扱いについてご紹介したいと思います。

　まず、結論からお伝えすると、期限が設けられているものについて月末が日曜日などの場合は、その翌日が期限となります。それは、国税通則法第１０条で、「期限が休日や祝日であった場合には、その翌日をもって期限とみなす」と規定されているからです。
　
　例えば、法人税法でみてみましょう。法人税の確定申告書の提出期限は、法人税法第７４条で規定されており、「各事業年度終了の日の翌日から二月以内」となっています。
　また、納税については同法７７条で、「当該申告書の提出期限までに」となっています。このように、あらかじめ期限が設けられており、月末が日曜日などの場合は国税通則法が適用され、翌日になります。

　しかし、身近なもので、この期限の取扱いが使えないものがあります。
それは消費税の届出書です。消費税の届出書は、「適用を受けよう(やめよう)とする課税期間の初日の前日」までに届出書を提出しなければならないものがいくつかあります。
　先ほどの法人税法では、いつからいつまでという期限が与えられていたため、国税通則法の規定が適用出来ましたが、消費税の届出書のように、期限が与えられていないものについては、国税通則法の規定は使えないことになります。

　このように、月末が日曜日だった場合の期限が、全て翌日となるわけではありませんので、注意しましょう。

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　前月号では「軽減税率対策補助金」についてご説明いたしましたが、今回は中小企業・小規模事業者等が消費税軽減税率対策補助金の交付を受けた場合の税務上の取扱いについて、ご説明いたします。

　軽減税率対策補助金の補助対象は、以下の３類型があり、各類型の中でも機器の種類に応じて補助対象が細分化されています。
　（Ａ型）複数税率対応レジ等の導入等
　（Ｂ型）電子的受発注システムの改修等
　（Ｃ型）請求書管理システムの改修等

　しかしながら、いずれの類型も以下の２パターンが基本となります。
　　１．新たなシステム等の導入（取得）
　　２．既存システムの改修
　税務上の取扱いは、１の場合は「新規資産の取得として資産計上」、２の場合は「修繕費として処理」することになります。
　また交付された補助金は、収益に計上することになります。

　そして、「軽減税率対策補助金」は国からの補助金を原資として、軽減税率対策補助金事務局から交付されるものであり、国庫補助金等に該当するため、固定資産を取得する目的で補助金の交付を受けた場合には、固定資産の圧縮記帳制度の適用を受けることができます。
　※圧縮記帳とは、国庫補助金等や保険金などの金銭の交付を受けて固定資産を取得した場合、その購入価額から補助金の額を控除した金額を取得価額とすることができる制度です。

　圧縮記帳を適用した場合の固定資産の取得価額は「圧縮後の金額」になります。その圧縮後の金額が３０万円未満であれば、「中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例」を適用することができます。
　
　まとめると以下のようになります。
１．新たなシステム等の導入（取得）の場合
　圧縮記帳を適用した後に少額減価償却資産の損金算入の特例を適用することができた場合、その固定資産の購入価額を全額費用にすることができます。
２．既存システムの改修の場合
　修繕費となるため、圧縮記帳制度を適用するまでもなく、全額費用にすることができます。

　上記の取扱いは、各種制度の金額要件や対象設備の要件を満たすことを前提とした基本的な取扱いとなりますので、要件を満たさない場合等は、異なる取扱いとなりますので、ご注意頂ければと思います。

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★ シリーズ～企業防衛

　現在、多くの企業が法人契約の生命保険へ加入しておられると思います。
　加入のきっかけは取締役や従業員の万が一に備える死亡保障であったり、満期金や解約返戻金を退職準備資金として確保していく等、目的は様々であると思います。

　保険加入のメリットは、保障を持ちながら保険料の一部または全額を損金にできる点や将来必要な資金の準備等がありますが、支払った保険料を超える満期金や解約返戻金として戻ってくる保険商品もあり、全額損金にできるうえ返戻金が高額となる生命保険などは決算直前に節税対策として加入されるケースもあったことと思います。

　このように、これまで各保険会社から様々な商品が開発されてきましたが、特に貯蓄性の高い商品の実態が税務上の経理処理とそぐわなくなってきたことから、これまでの税務取扱いを廃止し新たに資産計上ルールが新設されることになりました。

　今後、新たな税務取扱いの通達が国税庁より発出され、その後の新ルールに沿った保険商品は返戻率の変更など商品設計の見直しが図られたものになります。
　従来より税メリットが減ることになっても加入する意義は大きいので、引き続き企業防衛として各種保険内容の情報収集をしていただき、会社の危機に備え将来の経営の安定化につながる保険への加入をしていただきたいと思います。

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　今月より「平成」から「令和」に改元されました。発表から約一か月の間に、改元のために色々な準備をしてきたのではないでしょうか。
　その中には会計ソフトや販売ソフト等のプログラムの修正を行った企業もあったかと思います。
　さて、その修正費用はどのように処理されていますか？「修繕費」として費用にしていますか？それとも「資本的支出」として資産にしていますか？今回はこの疑問にお答えします。

　法人税法基本通達７－８－６の２＜ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費＞に次のように記載があります。
「法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm

　改元による修正は、通達の「現状の効用の維持等に該当する」ため、修繕費になります。
　しかし、改元による修正のみではなく、他にも「新たな機能の追加、機能の向上等に該当する」修正を行った場合は、資本的支出に該当することになります。
　そのため、改元＋機能追加等の場合は、修正内容・金額を明確にしておく必要があります。なぜかというと、それぞれの金額が明確になっていれば、改元部分については修繕費として処理することができるからです。区分が出来ていない場合、全額が資本的支出になることも考えられますので、必ず確認をお願いします。

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★ シリーズ～教育資金の一括贈与の非課税制度の見直し

　平成３１年度税制改正大綱において、教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、適用期限延長と要件の見直しが示されています。現行の制度内容からどのような改正が検討されているのかをご説明します。なお、改正内容は現時点では確定ではありませんのでご留意ください。

＜現行制度＞
　３０歳未満の子や孫が直系尊属（父母や祖父母）から「教育資金の贈与」を受けた場合には、１５００万円までは贈与税が非課税となる制度です。
　注意点としては、教育資金口座の開設をしてから贈与を行う必要があり、単純に贈与をしただけだとこの制度は使えないため、実行する場合は手続きを充分に理解をしておく必要があります。

※贈与をした者を「贈与者」、贈与を受けた者を「受贈者」といいます。

　贈与を受けた後、受贈者である子や孫が、以下の状態になった場合、教育資金口座に係る契約が終了します。
・３０歳に達した場合
・死亡した場合
・教育資金口座の残高がなくなり、かつ、契約終了の合意があった場合

　上記の状態に該当すると、贈与を受けた額から教育資金として支出した額を控除した残額がある時は、契約終了時にその残額の贈与があったものとして贈与税が課税されます。つまり、贈与を受けた全額を教育資金として支出すれば、贈与税は課税されないということになります。

詳しくは国税庁のパンフレットをご確認ください
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm

＜改正内容＞
・適用期限　２年延長
　現行：２０１９年３月３１日までの贈与が対象
　改正：２０２１年３月３１日までの贈与が対象
・受贈者の所得制限要件
　現行：所得制限なし
　改正：前年合計所得金額が１０００万円以下
・その他
　教育資金の範囲の見直し
　教育資金口座にかかる契約が終了する前に贈与者が死亡した場合の見直し
　教育資金口座の契約終了事由の見直し　

以上のような改正内容となっています。

　教育資金の一括贈与を検討されている方は、適用期限だけではなく、改正内容を充分理解したうえでご検討ください。

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★ 是非ご検討を！　賃上げ・投資促進税制～継続雇用者と新入社員

　以前より所得拡大促進税制を適用することで税額控除ができることをご説明していました。
　今回は税額控除を適用できるかを検討するうえで重要となる「継続雇用者」の定義についてご説明します。

　一般被保険者であることの条件は変わりませんが、以下をご確認ください。

＜改正前：＞
　前期と当期いずれにおいても給与等を支給した月が１月以上あること
　中途採用者や中途退職者においても、両期をまたがる場合は、在籍していた月数に応じて算定対象とする

＜改正後：＞
　前期及び当期の全期間で給与等の支給を受ける者であること

　以上のように、算定対象者を期の中途で就職又は退職したものを除外することで、適用できるかの判断が容易になりました。（前期と当期で２年以上勤務しないと継続雇用者には該当しないこととなります。）

　ご注意いただきたいのは要件の「全期間で給与等の支給を受ける者であること」。
　例えば、給与を翌月支給する会社では、平成３０年４月に入社した新入社員の給与等を５月に支給することになり、平成３１年３月末決算の時にその新入社員は支給月数が１月分足らないことになります。しかしながら、法令に「該当事業年度の各月分の支給を受けた者が対象」と記載があるので、この新入社員も継続雇用者に該当することになります。

詳しくは以下からご確認ください。

大企業向け
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/30pamphlet.pdf

中小企業向け
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiguidebook.pdf

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★ シリーズ～行ってきました

　１月２５日から２７日の３日間、「応急手当普及員」の講習会に参加し、認定証を頂きました。
　突然に心臓停止した方を救命するためには、バイスタンダー（その場に居合わせた人）による応急手当が必要となります。
　応急手当は、けが人や急病人に対する救急医療の重要なスタートとなります。そのバイスタンダーに対して消防機関と連携して普通救命講習の指導に従事できる者を「応急手当普及員」と言います。

　私は浜田市消防団浜田女性分団に所属し、上級救命講習は２から３年おきに参加はしていました。会議等などに参加し他市町村との意見交換などで「応急手当普及員」を受けられた方が多いことを知り、この度、浜田において講習を受講することにしました。
　３日間の講習は大変でしたが、一緒に受けている団員や、消防署の指導員の方々のもと、講習を終えることができました。

　普通救命講習は皆さんも受けられたことがあることでしょうが、救命処置の流れを少しだけご説明します。傷病者の命を救うための３つの処置です。

＜心肺蘇生（ＣＰＲ）＞
　反応と普段の呼吸がなく、呼吸と心臓停止、もしくは近い状況に陥ったときに、「胸骨圧迫」と「人口呼吸」を行います。「胸骨圧迫」は３０回、「人工呼吸」は２回、この組み合わせを絶え間なく、救急車が到着し、救急隊の人に処置を引き継ぐまで続けてください。（何らかの反応、しぐさが出現、普段どおりの呼吸をし始めるまで続けます。）

＜ＡＥＤ（自動体外式除細動器）＞
　不整脈によって心臓が停止しているときに、ＡＥＤを用いて除細動（電気ショック）を行うことをいいます。ＡＥＤの設置場所はネット検索で確認できますので、自分の地域の設置場所は確認されたほうがいいかと思います。

＜気道異物除去＞
　気道（空気の通り道）に異物を詰まらせ呼吸ができなくなっている人の異物を取り除くことをいいます。

　実際にそのような現場に居合わせたら、救助者が一人しかいなかった、ＡＥＤがなかった、使い方がわからない、人口呼吸ができない状態等、様々な場面があると思います。１１９番通報をし、消防からの指示も必要となります。「普通救命講習」に参加された方も参加したことがない方も、いつ自分の身近で救命処置が必要になるかわかりません。
　講習会があれば是非、参加してみられてはどうでしょうか。

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★ 個人の青色申告の取り消しに注意しましょう！

　税制面でたくさんメリットがある青色申告ですが、青色申告がふさわしくないと認められる際は取り消されることがあることはご存知ですか。国税庁長官が個人の青色申告の承認の取り消しについて事務運営指針を定めていますのでご紹介します。
　
例１：帳簿書類を提示しない場合における青色申告の承認の取消し
　青色申告をするためには帳簿書類の備付けが必要になります。これは単に帳簿書類を備え付ければよいわけではなく、税務職員に提示するという意味が含まれています。そこで、税務調査の際に帳簿書類の提示を拒否した場合には青色申告が取り消されてしまう恐れがあります。

例２：隠ぺい、仮想等の場合における青色申告の承認の取消し
　所得金額の隠ぺいや仮想があった場合において、その金額が正しい所得金額の５０％超であった場合には青色申告が取り消される恐れがあります。

例３：相当の事情がある場合の個別的な取扱い
　例２のケースを回避するために、例２の基準を僅かに下回るように過少申告を毎年継続している場合や、二重帳簿を作成するなどにより計画的に取引をごまかしている場合については、個別に対応し取り消される可能性があります。

　上記のような例に該当すると青色申告の承認が取り消されることがあります。他にも取り消しの例が国税庁ホームページに載っていますので参考にされてみてはいかがでしょうか。

▼国税庁HP～個人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）～
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/000703-3/01.htm

▼国税庁HP～青色申告の特典～
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2070.htm

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★ シリーズ～消費税軽減税率Ｑ＆Ａ「一体資産の判定」

　シリーズ２回目は食品と食品以外のものが一体として販売されているものについてご紹介します。

　代表的なものとして玩具付きのキャラメル（食玩）があげられます。

　まず一体として販売されるものとは、あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているものとあります。
　つまり玩具とキャラメルの合計金額しか提示されていないので、それぞれの金額には分けられないという場合が一体に該当します。

一体資産に該当し下記の２つの要件も満たす場合、その全体が軽減税率の適用対象となります。

（１）一体資産の譲渡の対価の額（税抜き金額）が１万円以下であること
（２）一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上であること
　これらを踏まえると玩具付きのキャラメル（食玩）は軽減税率が適用できることとなります。

　他にも、ケーキをカップ等に盛り付けて販売する場合、カップ等の金額によって軽減税率の適用対象になるかどうか判断することとなりますので、該当される事業者の方は（１）・（２）をよく検討していただき適用準備に備えてください。

　この他にも国税庁ＨＰでは一体資産について詳しく紹介していますので参考にしてください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-06.pdf

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★ 民法改正　配偶者居住権の創設

　高齢化が進展し、相続税開始時における配偶者の年齢も高くなる傾向にあり、その保護の必要が高まっています。２０２０年４月１日に「配偶者居住権」が施行されることになりました。

●「配偶者居住権」とは
　被相続人の所有していた建物に対して、終身または一定期間、配偶者に無償でその使用および収益を認め引き続き住み続けることができる権利です。
　この権利は、遺産分割協議、あるいは被相続人が遺言で配偶者に取得させることもできます。

●配偶者居住権の創設のねらい
　被相続人の遺産を法定相続分で分けようとしたら、多くの場合自宅の価値が遺産の大部分を占めてしまいます。
　制度創設前は、配偶者が居住建物を取得すると、他の財産を受け取れなくなってしまいます。住む場所はあるけど、生活費が不足しそうで不安になります。　
　制度創設後は、配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他の財産も取得できるようになります。住む場所もあって、生活費もあるので、生活が安心となります。
　配偶者居住権が設定された自宅の評価は、本来の自宅評価－配偶者居住権の評価となります。

●利用が想定されるケース
・相続人が配偶者と子どものケース
　この場合、遺言であれ、遺産分割協議書であれ、子供が親である配偶者に異議を唱えることは少ないと思います。

・被相続人に子供がなく、相続人が配偶者、被相続人の親、兄弟姉妹、後妻と先妻の子供のケース
　この場合、原則、相続人全員の一致が求められる遺産分割協議ではなく、被相続人が生前に遺言で配偶者居住権を取得させるようにしておくべきと思われます。他の相続人と仲が悪くても、追い出されることがない安心感があります。

　配偶者居住権は施行されますが、税金上の取り扱いは、まだ明らかなものではありません。その他にもこの権利を取得した場合、様々注意点がありますが、この「配偶者居住権」と言う言葉を覚えていただけたらと思います。

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★ 確定申告の注意点

　今年も確定申告の時期がやってまいりました。平成３０年分の確定申告における注意点について、簡単ではありますがご説明します。

１．配偶者控除及び配偶者特別控除
　従来は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用においては、配偶者の合計所得金額により算出を行っていました。平成３０年分からは、更に申告者本人の合計所得金額に応じて算出を行います。そのため、配偶者の合計所得金額に変動がなくても、申告者本人の合計所得金額によって前年と控除額が変わることがあります。

２．医療費控除
　平成２９年分からの変更点ですが、領収書の提出が不要になっています。
　その代わり「医療費控除の明細書」の添付が必要になっています。
　また、医療費の領収書は５年間の保存が必要になります。大切に保管をしておいてください。
　なお、平成２９年分から平成３１年分については医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

３．マイナンバー
　確定申告書提出の際には、申告書へマイナンバーの記載が必要ですが、本人確認書類の提示又は写しの添付も必要となります。本人確認書類とは

・マイナンバーカード
・通知カード＋運転免許証、公的医療保険の被保険者証等

上記のどちらかとなっています。前年の確定申告時に提出していても、毎回必要になりますので忘れずに準備をお願いします。

　国税庁ＨＰに確定申告書の手引きや税制改正の内容が掲載されていますので、確定申告する方は参考にしてください。また、興味のある方もぜひご覧いただければと思います。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/yoshiki.htm

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★ 新年のごあいさつ

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご愛顧を承り厚くお礼申し上げます。
　
　今年は元号改元です。平成元年に導入された消費税も、安倍首相曰く、リーマンショック級の事態が無い限り、１０月から税率１０％への引き上げと、消費税導入以来はじめての軽減税率制度の導入で、複数税率の時代が到来することになります。
　昨年末に公表された２０１９年度税制改正大綱の柱は消費増税対策ですが、事業承継税制の新たな制度として、相次ぐ個人商店や零細企業などの廃業を防ぐための特例措置としての「個人版事業承継税制」の創設や中小企業の支援策等、沢山の改正が盛り込まれており、諸々の事で歴史の節目の年となりそうです。

　その中で、弊所と致しましては、事務所経営理念である｢自利トハ利他ヲイフ｣に則り、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のご支援、そして、皆様に満足して頂けますよう、所長を中心にスタッフ全員、気持ちを引き締め一丸となって、頑張って参る所存でございます。

　皆様におかれましては、この歴史的節目となる新しい年が素晴らしい年になりますよう、心から祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

　本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにしようと、スタッフ一同意気込んでおりますので、引き続きのご愛読をお願いいたします。

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★ シリーズ～消費税軽減税率Ｑ＆Ａ　「飲食料品の範囲」

　いよいよ今年の１０月から消費税率が１０％にあがります。また、同時に消費税の軽減税率制度がスタートします。テレビや新聞などでよく取り上げられていますが、実際にスタートすると混乱することが予想されます。
　そこで、今回のメルマガより消費税軽減税率編としてシリーズ化し皆様に役立つ情報を提供していきたいと思います。

　まずシリーズ１回目の今回は、軽減税率の対象である「飲食料品」の範囲についてご紹介します。

　「飲食料品」とは、食品表示法に規定する「食品」のことをいいます。
　同法では、「食品」について医薬品や医薬部外品を除く全ての飲食物と規定されていますが、「酒類」については別の規定がありますので「食品」には含まれません。酒類は嗜好品としての性格が強いので、軽減税率の対象から除かれている点がポイントです。

　また、「飲食料品」には本来の用途以外で使用することがあります。例えば、掃除に使う重曹などです。この場合の消費税率はどのようにすれば良いか疑問が生じると思います。この場合には、事業者が取引を行う時点の状況に応じて判断することになります。
　つまり、販売する事業者が飲食料品として販売していれば、顧客がそれ以外の目的で購入し、またはそれ以外の目的で使用したとしても、「飲食料品」の販売となり軽減税率の対象となります。

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★ 益々便利に、コンビニ納付！

　平成３１年１月４日より、国税の納付が今までより便利になります。

　現在は自宅等で確定申告等した後、税務署にコンビニ納付に必要なバーコード納付書を依頼し、その納付書をコンビニに持参し納付をするという流れでした。

　今年からは
　１、自宅等で作成・出力した「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）をコンビニ店舗へ持参
　２、キオスク端末（マルチコピー機等）に読み取らせることによりバーコード納付書を出力
　３、バーコード納付書によりレジで納付

　上記の手順で納付できれば税務署に納付書の発行を依頼しなくてもすみますね。
　また、ＱＲコードはＰＤＦファイルになっていますので、スマートフォンやタブレット端末に保存し、ＱＲコードを画面表示してキオスク端末に読みとらせることも可能です。

　なお、納付可能額は今までと変わらず３０万円以下、利用可能なコンビニエンストアは、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートとなっておりキオスク端末（マルチコピー）のある店舗に限られます。

　来月から確定申告の受付が始まりますので、現金納付の方は是非お試しください。

～国税庁ＨＰ「コンビニ納付（ＱＲコード）のＱ＆Ａ」
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

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