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令和2年(2020年)7月1日号

★ シリーズ~令和2年度税制改正大綱

今回は、申告期限の延長制度についてご説明します。

 法人税法においては、法人税の申告期限は決算日の翌日から2か月以内となっており、納付期限も同様となっています。つまり3月決算の場合、5月末までの申告と納付(以下、申告等)が必要になります。期限を過ぎて申告等を行うと無申告加算税や延滞税などが課されてしまうことになります。
 しかし、法人の定款において「株主総会の招集を事業年度終了後3か月以内」と定めている会社もあります。これは会社法の規定に基づいたものになります。
 なお、決算書は株主総会において承認を受ける必要があるため、流れとしては株主総会が申告より先に行われることになります。


 このような状況を踏まえ、「申告期限の延長の特例の申請書」を税務署に提出することで、法人税の申告等を延長することができ、2つの法律を同時に満たすことができます。地方税においても届出書を提出することで延長することができます。


 以上の点が、従来の申告期限の延長制度となっています。ご存知の方もいると思いますが、「消費税」については、延長制度は設けられていませんでした。そのため、「消費税」と「法人税・地方税」で申告を2度行う必要があり、企業の事務負担が生じる状態となっていました。
 令和2年度税制改正においては、企業の事務負担の軽減を図る観点から「消費税」についても申告期限の延長制度が創設されました。令和3年3月31日以後終了する事業年度の課税期間から適用されますが、適用には「消費税申告期限延長届出書」の提出が必要となりますのでご注意ください。

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★ チケットを払い戻さず寄付して寄付金控除

 新型コロナウイルス感染防止のため中止や延期となったコンサートや舞台の告知をテレビ等でよく目にします。このような状況で中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、個人がチケットの払い戻しを受けずに放棄することを選択された場合、その金額分を「寄付」と見なし、税優遇として寄付金控除を受けられる制度が新設されましたのでご紹介します。

 イメージとしては、チケット代金が寄付合計額となり2千円を引いた額の40%分に当たる金額が所得税から控除されます。また、住んでいる自治体が指定したイベントではさらに最大10%分が個人住民税から減税されます。
 対象となるイベントは文化芸術又はスポーツに関するものであること、令和2年2月1日から3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったものであること等の要件があります。

 寄付金控除までの流れは、主催者からの申請に基づき、文化庁・スポーツ庁が対象イベントを指定し、参加者は対象イベントの主催者に払い戻しを受けないことを連絡して主催者から指定行事証書と払戻請求権放棄証明書を入手していただきます。そのうえで、入手した2点の証明書と共に確定申告を行い寄付金として税優遇を受けることになります。
 令和2年、令和3年について、年間合計20万円までのチケット代金がこの制度による優遇の対象となりますが、あくまで、所得税や住民税がかかる方が税優遇が受けられることになりますのでご注意下さい。
 
 対象イベントは指定され次第、順次文化庁とスポーツ庁のホームページにアップされますので、制度の詳細と共に以下からご確認ください。

文化庁
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/donate.html

スポーツ庁
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00002.html

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★ 賃貸借契約に関する民法のルールが変わります

 2020年4月1日から民法改正となっていますが、賃貸物件に居住されている方には特に身近な改正となっています。

 賃貸借に関する改正のポイントとして

・賃貸借継続中のルール
 賃借物の修繕に関する要件の見直しとして、借主が雨漏りなどの急を要する修繕を依頼しても、貸主が直ぐに応じてくれない時など勝手に修繕できませんでしたが、改正後は借主が修繕し費用を貸主に請求できることとなりました。 
 規定としては、借主が貸主に修繕が必要である旨を通知したか、又は貸主がその旨を知ったのに、貸主が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、又は差し迫った事情があるときです。

・賃貸借終了時のルール
 賃借人の原状回復義務について、借主は賃借物を原状回復して返すと解されていたことと、その原状回復の範囲が以下のように明確化されました。
 借主は賃借物に損耗があった場合は原状回復義務を負う。そして一般に通常損耗(賃借物の通常の使用によって生じた損耗)及び経年変化は原状回復義務を負わない。(引っ越し作業で生じた傷やタバコのヤニ・臭い等は通常損耗には該当しない)

 また、敷金に関するルールも明確化され、受領した敷金の額からそれまでに生じた金銭債務(家賃等)を差引いた残額を返さなければならないと決められました。これで原状回復のための費用を差引くことは出来なくなりました。

 他にも経過措置等もありますので詳しくは法務省HPよりご確認ください。

法務省HP
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

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令和2年(2020年)6月1日号

★ シリーズ~令和2年度税制改正大綱

「5G導入促進税制の創設」

 5G(第5世代移動通信システム)の投資に対し、通信安全保障上の観点から新たな投資促進税制が創設されました。
 5G導入促進税制は「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(案)」の規定に基づく認定導入計画に従って導入される一定の5G設備に係る投資について、全国5G基地局の前倒し整備とローカル5Gへの投資について、取得価額の15%の税額控除または30%の特別償却が可能となります。(適用期限:令和4年3月31日)

 「5G」とは携帯電話やスマートフォンなどの通信に用いられる次世代通信規格のことを言います。
 総務省によると、5Gの特徴としては、通信速度の向上だけではなく「多数同時接続」や「超低遅延」といった特徴があり、4Gが基本的に人と人とのコミュニケーションを行うためのツールとして発展してきたのに対し、5Gはあらゆるモノ・人などが繋がるIoT時代の新たなコミュニケーションツールとしての役割を果たすことが期待されています。

 ローカル5Gとは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体から自らの建物や地域内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする新しい仕組みであり、地域の課題解決をはじめ、多様なニーズに用いられることが検討されています。

 また総務省HPでは、一昨年から5G利活用のアイデアコンテストが実施されていました。5Gを利用した地域課題解決等のアイデアが公表されていますので、ご参考にしてください。

~総務省HP「5G利活用アイデアコンテスト」~
https://5g-contest.jp/result.html

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★ 持続化給付金は課税の対象です

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して給付される「持続化給付金」は課税の対象となります。

 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象として、法人200万円、個人事業者100万円を上限に支給される給付金です。

 これは、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するもので、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されることとなります。

 申請後は給付通知書が発送されることとなっていますので、申請から振込までの間に決算日がある場合は、給付通知書に記載のある支給決定日を益金(個人事業者の場合は、総収入金額)算入日とすることになります。
 給付通知書に支給決定日の記載がない場合は入金日を益金(個人事業者の場合は、総収入金額)算入日とします。

 また、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者として、1人につき10万円が世帯主に支給される「特別定額給付金」は非課税対象となっています。

~経済産業省HP「持続化給付金」~
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

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★ 7月10日からは法務局で遺言書が保管できるようになります

 これまで自筆による遺言書の保管場所といえば、仏壇や金庫などで保管されていることが多くありました。恐らくどのお宅でも大事なところで保管されていたのではないでしょうか。
 しかし、自宅での保管となると紛失したり、あるいは他の人に遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われるおそれがありました。

 そこで、この問題の対応策として法務局で遺言書が保管できる制度が創設されました。この制度は令和2年7月10日に施行されます。

 この制度では、遺言書の原本と画像データを法務局で保管します。遺言者が死亡した場合には、相続人が遺言書を閲覧したり、遺言書の証明書を交付してもらうことが出来ます。また、他の相続人に対しても法務局から遺言書が保管されている旨の通知が送られてきます。
 また、従来の方法であれば遺言書を裁判所で検認する必要がありましたが、新しい制度では検認が不要となりますので、相続人の負担も軽減します。

 この制度により遺言書の存在の把握が容易になり、さらに遺言書の紛失や隠匿等を未然に防ぐことが出来ます。この結果、遺言者の生前の想いが実現しやすくなり、相続の円滑化に繋がります。

 遺言書保管の手続きや手数料などをご覧になりたい方は、法務局のHPをご確認下さい。

~法務局HP~
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

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令和2年(2020年)5月1日号

★ シリーズ~令和2年度税制改正大綱

「未婚のひとり親控除の創設と寡婦(夫)控除の見直し」

 令和2年分の所得税から未婚のひとり親について寡婦(夫)控除が創設され、所得税35万円・住民税30万円の控除を受けることができることとなりました。

 これまでは婚姻歴が無いと寡婦(夫)控除の適用はありませんでした。また、婚姻歴があっても男性と女性のひとり親では控除額が異なっていました。
 今回、これらの問題を考慮し、婚姻歴や性別にかかわらず子どもを扶養するひとり親に対してひとり親控除が創設されました。

 適用できる方は、合計所得金額500万円以下で、子の総所得金額等が48万円以下の場合です。

 これに伴い寡婦(夫)控除の見直しがされました。
 子を扶養する親はひとり親控除を適用することとなり、子以外を扶養する方は寡婦控除を適用することとなります。今まで所得制限は特別の寡婦にしかありませんでしたが、今後は合計所得金額が500万円以下でなければ寡婦控除を受けることができなくなりました。
 所得制限ができたので今年から寡婦控除が適用できない方は注意が必要です。

 また、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある事実婚の場合は控除の対象外です。

 今回の改正については今年の1月1日から始まっています。
 年末調整事務を担当される方はひとり親控除が適用できる方、寡婦控除の対象から外れる方を新しくなるであろう令和2年分扶養控除等申告書でしっかり確認してください。

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★ 役員報酬の日割り計算にはご注意ください

 役員報酬は1か月ごとに定額を支払う「定期同額給与」でなければ会社の損金にできないということは、皆さんご承知のことと思います。ただし、時には特殊なケースで役員報酬を減額できるか迷われることがないでしょうか。

 ここでいう特殊なケースとは、例えば給与の締め日が月末で、翌月の20日に退職する役員に対し役員報酬の月額3分の2の20日分を支払う場合や、突然の不慮の事故により役員が亡くなられ、亡くなられた日までの日割り計算で支払った役員報酬の損金算入が認められるかというようなケースです。

 結論は役員報酬の日割り計算は認められません。
 日割り計算をして支払うと定期同額給与の基準を満たさず、日割り計算をして支払った金額を超える毎月の報酬を損金にすることが出来なくなります。
 仮に月額60万円の役員報酬を日割り計算して40万円支給した場合、退職する月までの報酬のうち、減額した20万円×支給月数分が損金にできなくなります。

 日割り計算が出来ない理由は、役員は法人と雇用契約でなく株主からの経営委任契約を結び業務に従事しており、労働の対価である従業員の給与とは異なるため報酬についての締め日がないのです。
 役員が月の途中で退職した場合、1か月分を満額支給するか一切支給しないかどちらかの選択になりますのでご注意ください。

 役員報酬の定期同額給与については以下からご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

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★ 夫婦間での居住用不動産等の贈与特例

 贈与税は、1人の人が1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた金額に対して課税されます。これは、夫婦間であっても同様ですが、特例がありますのでご紹介します。

 夫婦間で居住用不動産の贈与や居住用不動産を取得するための金銭の贈与があった場合、基礎控除額110万円の他に、最高2000万円まで控除できる制度があります。
 しかし、適用を受けるためには複数の要件があり、全てを満たした上で、贈与税の申告をする必要があります。特例を受けるための要件は次のようになっています。

<特例を受けるための適用要件>
1.夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
2.配偶者から贈与された財産が、居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

※注意点ですが、要件1の婚姻期間が20年というのは、婚姻届の提出から贈与までの期間で計算をします。離婚により夫婦ではなかった期間がある場合は除いて計算をするため、婚姻期間の判定は慎重に行う必要があります。
 また通算できるのは同じ配偶者との婚姻期間になります。


 贈与財産が、居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭であり、適用要件を全て満たしており、贈与税の申告を行うことでこの特例を受けることができます。夫婦間での贈与をご検討されている方は、参考にしてみてください。

 制度の詳細は次のリンクをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm

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令和2年(2020年)4月1日号

★ 令和2年度税制改正大綱の概要のご紹介

 去る令和元年12月20日に令和2年度の税制改正について閣議決定がされました。今回のメルマガより、シリーズとして税制改正の内容をご紹介したいと思います。第一回目の今回は、概要についてご紹介します。
 
 令和2年度税制改正では、日本企業が有する内部留保された資金や技術を有効に活用していくことを積極的に後押しする内容となっています。
 話題となっている5G導入を促進するものや、ベンチャー企業に対する出資を促すものがあります。一方で、子会社からの受取配当金の益金不算入制度を利用した租税回避行為や、問題となっている所有者不明土地等に係る固定資産税の課税についても、見直しが行われました。
 また、社会情勢の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子供に対する公平な課税を実現するため、寡婦(寡夫)控除の改正も行われます。

 詳しくは財務省HP「税制改正の概要」をご確認ください。
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html   

 その他にも様々な改正が行われます。次回のメルマガから各改正内容について解説をしていきますので、お楽しみにしてください。

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★ 原則屋内禁煙義務化に向けて助成金あります

 今月から健康増進法の改正により原則屋内禁煙が義務化されます。
 職場や店舗に喫煙室設置を検討される場合は国からの助成をぜひ活用して下さい。

 助成の対象となる事業主は労働者災害補償保険の適用事業主で以下の条件に該当する中小企業事業主です。

・小売業 常時雇用する労働者数が50人以下、または資本金(出資総額)5,000万円以下

・サービス業 常時雇用する労働者数が100人以下、または資本金(出資総額)5,000万円以下

・卸売業 常時雇用する労働者数が100人以下、または資本金(出資総額)1億円以下

・その他の業種 常時雇用する労働者数が300人以下、または資本金(出資総額)3億円以下かつ、事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主に対して助成が行われます。

 助成の対象となる措置

1.喫煙室専用の設置・改修
2.加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修
3.屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修
4.換気装置などの設置・改修

 助成対象経費

 上記1~4の措置にかかる工事・設備費・備品費・機械装置などで費用全体の1/2(飲食店の場合は2/3)で上限は100万円までとなっています。

 助成の対象となる措置のうち、入り口における風速が0.2m/秒以上などの細かな数値も必要となります。助成金の対象企業に限らずすべての職場に、測定機器を無料で貸出ししています。喫煙室などの要件の確認や職場環境の実態把握について詳しくは柴田化学株式会社

https://www.sibata.co.jp/news/news-36014/

 助成金について詳しくは

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000511280.pdf

 なお、工事は交付決定を受けてから行うよう注意してください。

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★ 贈与税・相続税の注意すべき事例

 平成27年1月以降の相続から相続税の扱いが大きく変わり、基礎控除額が以前より40%引き下げられてから5年が経過しました。
  また、高齢化社会が加速し相続人自身も高齢者というケースが増え、相続税対策のために贈与について関心を持たれる方が増えたのではないでしょうか。
  そのような状況のなか、被相続人が亡くなる前の贈与財産について注意すべき点についてお知らせします。

 贈与税が発生しないのは、贈与税の基礎控除額110万円以下のケースですので、この基礎控除額の範囲内で贈与をされている方がおられると思います。
 ここで注意すべき点は、仮に息子(相続人)が父親(被相続人)の死亡に伴い財産を相続した際、父が亡くなる前に父から贈与を受けていた場合、亡くなる前の3年以内の贈与を受けた財産(贈与税の非課税財産(※)を除く)には、贈与税が課されていたかどうかに関係なく息子の相続税の課税価格に加算することになるということです。
 つまり110万円を超える贈与を行い贈与税の申告を行って贈与税を納付していても、110万円以下の贈与で贈与税が発生しない場合であっても、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算することになります。

 ただし、贈与税が発生していた場合は、加算されることによるダブル課税にならないよう相続人の相続税額から既に納付済みの贈与税額を控除して相続税の計算を行いますのでご安心ください。

 相続について親族で話し合うのはハードルが高いことかもしれませんが、財産をしっかり次の世代に引き継ぐためにも、財産を残す立場の方から贈与や相続について話題にされることが必要かもしれません。

(※)贈与税の非課税財産は以下からご確認ください。
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

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令和2年(2020年)3月2日号

★ マイナンバーカード活用 還元事業

 みなさん、マイナンバーカードを持っておられますか?
 2020年6月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業として、マイナンバーカードを活用して新たにポイント還元事業(マイナポイント事業)がスタートします。
 
 利用申請できるのは2020年9月から2021年3月までの7か月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%に当たるマイナポイント5千円分が還元されます。
 新ポイントの利用申込には、マイナンバーカードの保有者が取得できるIDが必要になりますので、事前に自治体等でIDの取得や利用設定をしておく必要があります。

 還元の方法はキャッシュレス決済の利用や入金の対象となる、スマートフォン決済(QRコード)や電子マネーのサービスを一種類選択した後、交通系のICカードやイオンのWAONなどは入金(チャージ)した際にポイントが付与され買い物に利用でき、QRコード決済のペイペイやLINEペイなどは買い物した利用金額に応じてポイントが付与されます。

 マイナンバーカードをいつかは作ろうと考えておられた方は、この機会にマイナンバーカードを作り、ポイント還元も利用されてはいかがでしょうか。

詳しくは以下からご確認下さい。

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

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★ 所得税の必要経費について

  所得税の算定においては、収入金額と必要経費、所得控除などを計算する必要がありますが、今回のメルマガではこのうち必要経費について解説していきたいと思います。
 
 必要経費は所得税法第37条で規定されており、次の2つに分けることが出来ます。

(1)総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接要した額
(2)その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額

 このうち、(1)にある直接要した額とは一体どの範囲まで認められるでしょうか。

 不動産貸付業を営む方が購入した書籍について、過去に税務署と争われたケースを紹介します。
 この方が購入された書籍は、一級建築士などの資格取得のためのものや、リフォームに関連するものがありました。一級建築士などの資格について、一般的には不動産に関係があるように思われますが、あくまでも個人の資格取得のためのもので、客観的には新しい地位や職業に就くための費用と考えられています。
 一方、リフォームに関する書籍については、納税者自身が賃貸物件を実際にリフォームしていたことが考慮され、必要経費として認められました。

 このように、どちらも業務に関連する費用にみえますが、必要経費になるかどうか分かれます。大切なのは、その支出が客観的に業務に関連するかどうかです。主観では必要経費の範囲が広がりやすくなりますので、ご注意ください。

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★ 中小企業生産性革命推進事業

 中小企業庁から令和元年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」に係る補助事業(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金)の各事務局の公募が開始されました。「中小企業生産性革命推進事業」の内容について、簡単ではありますがご説明します。

1.ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上推進事業)
 補助額:100万円~1,000万円、補助率:中小1/2小規模2/3
 中小企業等が行う、革新的なサービスの提供や生産プロセスの改善に必要な設備投資が支援の対象となります。
 詳しい内容はこちら
 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan02.pdf

2.小規模事業者持続化補助金(小規模事業者持続的発展支援事業)
 補助額:~50万円、補助率:2/3
 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓(店舗の改装やホームページの作成、広告掲載など)が支援の対象となります。
 詳しい内容はこちら
 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan03.pdf
 
3.IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)
 補助額:30万円~450万円、補助率:1/2
 バックオフィス業務(労務・経理・法務・人事)の効率化や顧客獲得などのためのITツールの導入が支援の対象となります。
 詳しい内容はこちら
 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan04.pdf


 中小企業庁HP:中小企業生産性革命推進事業パンフレット
 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan01.pdf


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令和2年(2020年)2月3日号

★ 相続税の計算における借入金の注意点

 相続税の計算は、被相続人(亡くなった方)が有していた財産から債務等を控除して行います。債務には住宅ローン等の借入金も含まれますが、借入金の内容や契約によっては債務とすることができないものがあります。
 今回はその点についてご説明します。

 なお、国税庁HPに相続財産から控除できる債務についてのタックスアンサーがありますので参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126.htm

1.団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン
 返済中であった住宅ローンが団体信用生命保険契約の対象であった場合、返済が免除されることになります。この場合は、借入金の返済が不要になるため、債務として相続税の計算に含むことができません。

2.お墓の購入費用に係る借入金
 1の場合とは異なり、亡くなった後も相続人が返済を継続することになりますが、お墓は非課税財産に該当するため、相続税の計算上、財産には含みません。非課税財産に対する借入金であるため、債務として相続税の計算に含むことができません。

 今回はあくまで一例ですが、契約内容等を理解しておかなければ、相続税の計算を誤ることになるため、注意が必要です。

 国税庁HPでは相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集というものを作成していますのでこちらについてもぜひ参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm

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★ 住宅取得に支援策があります

  消費税が10%へ引き上げになることに伴い現行のものを含め4つの支援策があります。

1、住宅ローン減税の控除期間が3年間延長され13年間となりました。
 (建物購入価格の消費税2%分が減税となります)

2、すまい給付金が最大50万円に増額となり対象者も広がりました。
 (収入に応じて10万円~40万円の増額となり、所得制限も緩和されています)

3、次世代ポイント制度が創設され、新築で最大35万円相当、リフォームでは最大30万円相当の商品と交換できるポイントが付与されます。
 (若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にはポイントの引き上げがあります)

4、住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税枠が最大1,200万円から3,000万円に拡大されました。
 (父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅をした場合)

 いずれも対象期間がありますので、対象者となるかは以下からご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html


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★ 確定申告の注意点

 今年も確定申告の時期がやってまいりました。令和元年分の確定申告における注意点について、簡単ではありますがご説明します。

1.住宅ローン特別控除
 消費税率引上げによる駆け込み・反動減対策として前述のように建物購入価格の2%分の減税と期間の延長が行われています。

2.空き家に係る譲渡所得の特別控除
 期間の延長と居住要件の追加が行われています。

3.NISAの非課税口座
 一時的な出国の場合、届出を提出することにより「居住者」に該当し帰国後も引き続きNISA口座で保有が可能に。

4.仮想通貨の売買におけるその取得価額の計算方法が明確化

 主なものは以上です。大きな改正はなく確定申告が必要な方全員に影響する訳ではありませんので、前年と所得の種類や金額に大きな変動のない方は前年を参考に確定申告を行ってください。

▼ 国税庁HP~令和元年分確定申告特集
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

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令和2年(2020年)1月6日号

★ 新年のごあいさつ

新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
また、旧年中は、格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、昨年末、令和2年度税制改正大綱が発表されました。
 今回の改正では、既存の優遇税制等は法人・個人ともに厳格化傾向になっているようです。
 また、昨今の税制改正は、細かな取り扱いの変更や政策に合わせるための複雑化などで、非常に解りにくく変化して来ていると強く感じており、私たちは、日々の自己研鑽を怠ってはならないと痛感させられております。

 弊所と致しましては、事務所経営理念である「自利トハ利他ヲイフ」に則り、「自立と協働」の行動目標のもと、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のご支援と、皆様に満足して頂けるような良質なサービスのご提供を、真摯な姿勢で、所長を中心にスタッフ一同一丸となって取り組んで参る所存でございます。

 本年は、干支の始まりの子年、芽吹きの年とも言われ、まずはここから第一歩を踏み出すという新たな気持ちと緊張感を持てる年でもあります。
 夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
 平和で明るい一年になりますよう、そして、皆様におかれましては素晴らしい一年になりますよう、ご健康とご多幸を心から祈念致しまして新年のご挨拶とさせていただきます。

 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにして皆様にお届けいたしたくスタッフ一同意気込んでおります。
 引き続きのご愛読のほど、重ねてお願い申し上げます。

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★ シリーズ~セミナーに参加してきました

 令和1年11月21日に㈱TKC主催のFX4クラウドサミットに参加してきました。FX4クラウドとは㈱TKCのクラウド型の会計ソフトです。今回はサミットで解説されたFX4クラウドの特徴やさまざまな機能を皆様にお伝えしたいと思います。

 まず、FX4クラウドではインターネットバンキングや業務システムとのデータ連携を行うことができ、活用次第では仕訳の90%以上を自動化することも可能となります。
 近年、AIやFintech等のIT技術の向上により、単純な作業はAIで代替が可能になってきています。経理業務についてもIT技術、Fintechを駆使して経理作業の効率化を図り、経営戦略を考える時間を生み出すことが重要であると感じました。
 また、FX4クラウドでは、多くの部門・店舗・商品ごと等のグループに業績を管理することができ、部門別業績管理を細かくすることにより、問題を早期に発見し、対策をとることができます。
 そして、マネジメントレポート設計ツールという機能を活用することによりExcelに最新財務データを取り込み、会社独自の管理資料を作ることが可能になるため、会議資料の作成に役立つ機能だと思いました。

 今回のサミットでは、FX4クラウドでIT技術やFintechを活用することで、仕訳は入力するものから自動読込するものに変わりつつあることを実感し、経理作業の効率化により生み出された時間で経営分析や経営管理に集中できる体制を作ることが今後さまざまな企業で重要になることだと感じたセミナーでした。

FX4クラウドの詳細は下記からご覧ください。
https://www.tkc.jp/fx4

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★ 減価償却資産の取得価額に含まれる費用とは?

 減価償却資産を購入した際には、本体価格の他に輸送費用や購入手数料などがかかる場合があります。これらの費用を支払った場合には、当該資産の取得価額に含める必要があります。
 その根拠は、法人税法施行令第54条第1項の1に規定されています。
 法令には、当該資産の取得価額は本体価格の他に引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産の購入のために要した費用に当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額を加えた金額とするとあります。
 
 ここで疑問に思うのは、当該資産の購入のために要した費用とは一体どのような費用のことでしょうか。ここでソフトウェアの取得価額について例を挙げてみたいと思います。
 
 ソフトウェアを導入する際に、どのようなソフトウェアを導入するか、またどのベンダーを選択すべきかをコンサルティング会社に相談した場合、コンサルティング費用の取り扱いはどのように処理するか非常に悩ましいところだと思います。
 今回の例であればコンサルティング費用は取得価額に含める費用はありません。前述の法令には、当該資産の購入のために要した費用とありますが、導入を検討している段階で支出した費用は、特定のソフトウェアを購入するために要した費用とはいえないからです。

 このように、どの費用を取得価額に含めるべきかは実務上悩ましいところです。特に高額な資産を購入した場合は、一度担当者にご相談下さい。

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過去の記事

過去の記事を以下に掲載しています。(PDFにてダウンロード可)

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