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★ シリーズ～令和２年度税制改正

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる制度です。

　改正前は寄付額の３割が経費（損金算入）となることとあわせて地方税（事業税・住民税）の３割が税額控除されていました。改正により地方税の税額控除割合が６割に引き上げられ、実質的な企業の負担は約１割まで下がり使いやすい制度となりました。

　企業のメリットとしては、社会貢献（ＳＤＧｓの達成など）、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築、地域資源などを生かした新事業展開などがあります。

　この制度の留意事項として

・１回当たり１０万円以上の寄付が対象となります。
・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。
・次の都道府県、市区町村への寄付については、本制度の対象となりません。
　１地方交付税の不交付団体である都道府県
　２地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村
　　（首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など）

　この改正は令和２年４月１日以後に開始する法人の事業年度から適用となり５年間延長（令和７年３月３１日までの寄付）されます。

　企業版ふるさと納税の事例としては金額に目を見張るものもありますが、地方公共団体との共同プロジェクトとして、「こころざしをカタチにする」地方創生に興味をもてる制度が拡充されました。

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★ 積立型保険の払済保険への変更

　払済保険という言葉を聞かれたことがおありでしょうか。
　企業の業績悪化等で加入保険の保険料が負担となり、保険の解約や減額を検討されることがあるかもしれません。この時、契約によっては解約すれば払込期間に応じて解約返戻金が受け取れますが保障はなくなり、減額すれば減額後の保障は残りますが、減額後の保険料負担は続きます。
　払済保険は、現在契約している保険の保障期間を変えず保障額を下げることで、それ以降の保険料の支払いをストップする保険制度です。

　ただし、払済保険に変更できるのは解約返戻金がある積立型保険で、変更時点の解約返戻金を一時払保険料に充当することでそれ以降の保険料の支払いを中止することになります。
　払済保険の対象になるのは法人なら終身保険や養老保険、個人であればこれ以外に学資保険や個人年金保険が積立型保険となります。

　契約内容によっては払済保険に変更できない場合があったり、医療特約や介護特約をつけていた契約の場合、特約もなくなりますので注意が必要ですが、法人契約であっても個人契約であっても解約や減額だけでなく払済保険について説明を受けていただき、最善の変更をして資金繰りの改善を図っていただければと思います。

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　新型コロナウイルス感染症の影響で給付金の受給や融資制度の利用により資金調達を考えている事業者の方も多くおられると思います。
　今回は新しい資金調達の手法として利用が増えている「クラウドファンディング」についてご説明いたします。
　「クラウドファンディング」とは、インターネットを介して不特定多数の人から少しずつ資金を集めることを言います。２０１８年度のクラウドファンディング市場規模は２，０００億円を超えており、現在では「寄附型」「購入型」「融資型」「株式型」「ファンド型」「ふるさと納税型」の６つに発展しています。
　市場規模が拡大している理由に、資金調達面での特徴があります。金融機関などから融資を受けることが難しい案件でも、クラウドファンディングを利用して資金調達を行うことで、事業を開始することができます。資金回収が先になることで、資金繰りに悩むことなく商品の仕入やサービスの提供を行うことができることとなります。
　また、金融機関などの融資であれば、１ヶ月程度で実行されますが、クラウドファンディングの方式によっては、目標金額に到達せず、資金調達が十分にできないことも考えられます。しかし、募集を行う専用サイトの閲覧者はこの商品が欲しいと思ってサイトを見るのではなく、興味がある・応援したいと思って資金提供を行う為、資金が集まればそれだけ新たな販路開拓になり、資金調達が十分にできなかった場合にも、市場調査結果として事業の見直しを行うこともできます。

　最後に寄附型・購入型で税務上の取扱いをご紹介します。
　クラウドファンディングで調達した資金は、原則すべて課税対象となり、資金を調達したのが法人か個人事業者かにより税務上の取扱いが変わることとなります。
〇法人が資金を募った場合、
　・寄附型であれば「受贈益」で計上。
　・購入型であれば「売上高」または「雑収入」で計上。
　上記の科目で計上し、法人税が課税されます。
〇個人事業者が資金を募った場合
　・寄附型で個人から受け取った場合、贈与税課税
　・寄附型で法人から受け取った場合、一時所得で所得税課税
　・購入型で受け取った場合、事業所得又は雑所得で所得税課税税務上の取扱いは、上記のようになります。
　また、消費税については、寄附型の場合には「不課税」ですが、購入型の場合には、「課税」または「非課税」となります。購入型の場合の課税か非課税かの判断は通常の消費税判定と同様になります。

　以上のようにクラウドファンディングは税務上の取扱いは、複数ありますが、事業者にとってのメリットも多くあります。資金調達をご検討される際に、クラウドファンディングという手法も検討していただければと思います。

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★ シリーズ～令和２年度税制改正大綱

　今回のシリーズでは低未利用土地を売却した場合に受けることが出来る税制措置についてご紹介したいと思います。

　低未利用地の譲渡をした場合には、低未利用地の譲渡益から１００万円を控除することが出来ます。ただし、親族間の譲渡は対象外となります。

　まず初めに、低未利用土地について説明します。低未利用土地とは、居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度が周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比べて著しく劣っていると認められる土地をいいます。

　次に適用を受けるにあたり満たさなければならない主な要件は以下の通りです。
（１）譲渡価額がその上にある建物等を含めて５００万円以下の譲渡であること
（２）所有期間が５年を超えること　
（３）その低未利用地が都市計画区域内に所在すること
（４）低未利用地であったこと及び譲渡後の土地の利用について市区町村の長が確認した書類が確定申告書に添付されていること

　適用期間は令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの間に行った譲渡が対象になります。

　これまで、土地を処分したいけれども、所得が上がったり払う税金が増えると困ると考えておられた方は、ぜひこの制度をご検討下さい。

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★ ミラサポplusをご存知でしょうか？

　ミラサポplusは、中小企業庁が公開している中小企業向け補助金・事業支援サイトになります。中小企業・小規模事業者を対象とした国の支援措置や事例を簡単・便利に検索でき、電子申請のサポートまで受けることができます。
　※支援措置の種類：補助金・助成金、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣等。

　会員登録をせずとも様々な情報を閲覧することができますが、会員登録・ログインをすることで、事業者に応じた「おすすめ」の表示や、電子申請のサポート、経営状況の見える化（ローカルベンチマーク）の作成機能などを活用することができます。
　また、新型コロナウイルス感染症対策の支援措置も検索できるため、情報をいち早く確認することができ、気になる情報は「マイリスト」に登録することで、検討したい支援制度を整理することができると思います。

　多くの支援措置や支援制度の活用事例が掲載されていますので、実際に「ミラサポplus」のHPを是非ご確認ください。

以下のURLより閲覧できます。
https://mirasapo-plus.go.jp/

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　今年も台風の時期がやってきます。
　昨年は例年になく早い時期から台風が数多く襲来しました。今年は台風シーズン前から豪雨災害が連続して発生し、新型コロナウイルス感染症対策も必要となり、今後一層心配な時期となりそうです。

　最近は、短時間での豪雨により水害被害が発生するケースがあり、自宅にいる以外に、勤務中などに避難が必要になる可能性も考慮しておく必要があります。
　昨年までと違い災害時に密閉、密集、密接の「３密」を避けて一時避難を行う必要がありますが、会社や自宅周辺の避難所の状況はどのようになっているか確認をされていますか？
　ハザードマップとともに、避難所での新型コロナウイルス感染症対策の状況を事前に確認していただきたいと思います。

　また、事業所側の対応として、一度出勤した従業員を災害時に帰宅させることは従業員の安全を損なう可能性がありますので、台風や地震等で帰宅が一時的に困難になった場合に備え、事業所の会議スペースなどを避難場所として一時的に活用することも検討し準備をされてはいかがでしょうか。
　その為の備蓄用食料などの防災用消耗品は、万が一のために備蓄することが使用にあたるとして、購入した時点で損金に含めることができますし、３０万円以下の備品であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

　今年はぜひ防災用品の中に新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスク、消毒液、体温計なども加え、ご家庭でも職場でも複合災害に備えていただきたいと思います。

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★ シリーズ～令和２年度税制改正大綱

　近年、所有者不明の土地等の面積が九州本土の面積に相当するほどの広さとなり、固定資産税が徴収できない状況となっていることへの対策として、課税についての税制改正が行われました。

　所有者不明の土地等とは、所有者が現状存在しない又は特定できず課税できない土地で、この度の改正で不動産を相続等によって取得した相続人等が登記をしない場合、相続登記がされるまでの間、現所有者（相続人等）に対し各市町村は条例で定めるところによって調査をし、氏名・住所等必要な事項を申告させることができることとなりました。
　これは令和２年４月１日以後の条例の施工日以後に現に所有していることを知ったものについて適用されます。

　また所有者不明の土地等の使用者への課税の創設もされ、市町村は調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかにできない場合、使用者へ使用の経緯、実態、真の所有者に係る情報等の聞き取り調査を実施し、事前に使用者に対して通知したうえで、使用者を所有者とみなして固定資産税課税台帳に登録し、固定資産税を課税できることとされました。
　この改正は令和３年度以後の年分の固定資産税から適用されます。
（不服があれば、行政不服審査法に基づく審査請求が可能）

　この要件に該当する現所有者（相続人等）とは以下のようなケースが考えられます。
１　死亡した登記名義人から賃借していた者が、その相続人がわからず賃料を払うことなく居住を継続している
２　相続放棄した者とその関係者が居住している
３　登記が正常に記録されていない土地で店舗を営業している等

　該当する方はおられませんか？

　所有者不明の土地等増加の背景には遺産分割協議の長期化や、相続人にとって利用予定がない不動産であったり、登記費用の負担を避けたい等の理由から相続登記に至っていないケースがあるかと思われます。
　しかし、所有者不明土地は固定資産税が徴収できないだけでなく、各地において土地の円滑・適正な利用に支障が発生する要因となり社会問題となっていますので、相続が確定した後には速やかに相続登記をしてただければと思います。

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★ 新型コロナウイルスの影響で収入が減少した事業所は固定資産税等の減免措置を活用しましょう

　中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、家屋や償却資産に係る２０２１年度の固定資産税及び都市計画税を減免する制度が新たに創設されました。今回のメルマガでその制度について簡単に概要をご紹介したいと思います。

要件①　対象事業者
（１）資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
（２）資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員が１０００人以下
　　※ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

要件②　事業収入の対前年同期比減少率
対象月は令和２年２月から１０月までの任意の連続する３ヶ月間になります。
（１）５０％以上減少　全額免除
（２）３０％以上５０％未満　２分の１免除

要件③　軽減対象となる税目
（１）設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
（２）事業用家屋に対する都市計画税

　同制度は２０２１年１月１日から３１日までの間に市町村の固定資産税の窓口に適用を受ける旨の申告をする必要がありますが、その際には認定支援機関の確認書を添付する必要があります。適用を検討されておられる方は認定支援機関である当事務所へ是非ご相談ください。

中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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★ 家賃支援給付金

　新型コロナウイルス感染症対策として、政府は「家賃支援給付金」制度を創設しました。できるだけ多くの方にこの制度を知っていただきたいため、対象者や給付金額について簡単にではありますがご説明します。
制度等の詳細については経済産業省ＨＰをご覧いただければと思います。

＜給付対象者＞
　次の要件をすべて満たす場合に給付を受けることができます。
・資本金１０億円未満の法人または個人事業者である
　（法人の内、風俗関連事業者、宗教団体は対象外となります）
・令和２年の５月から１２月の売上高について、次のどちらかに該当する
　１．いずれか１か月の売上高が前年同月比で５０％以上減少している
　２．連続する３か月の売上高が前年同期比で３０％以上減少している
　（事業開始した時期によっては、前年比較ができない場合がありますが、
　　特例措置により適用できる場合があります）
・自らの事業のために占有する土地、建物の賃料の支払である

＜給付額＞
　給付金額、上限額は法人と個人事業者では異なります。支払賃料は申請日前１か月以内に支払った賃料をもとに計算することになるため、申請日によって計算範囲が異なるため注意が必要です。

・法人の場合（上限１００万円）
　支払賃料が７５万円以下の場合　支払賃料の２／３
　支払賃料が７５万円超の場合　　支払賃料の１／３＋５０万円

・個人事業者の場合（上限５０万円）
　支払賃料が３７．５万円以下の場合　支払賃料の２／３
　支払賃料が３７．５万円超の場合　　支払賃料の１／３＋２５万円

　給付金額は上記の算式金額の６倍になるため、法人は最大６００万円、個人事業者は最大３００万円となります。なお、すでに地方自治体から賃料支援を受けている場合、給付額の算定に際し、考慮（減額）される場合がありますのでご注意ください。

＜申請方法・申請時期＞
　申請はオンラインにて、令和２年７月１４日から令和３年１月１５日まで可能です。申請には様々な資料が必要になり、準備に時間がかかることが想定されますので、早めの準備をお勧めします。

必要書類等、詳細は経済産業省のＨＰをご覧ください。
経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

　申請から給付まで約３週間を目安としており、申込件数によっては、更に時間がかかる可能性があります。また、不備があると修正して再申請する必要があるため、確実に申請を行うようにしてください。

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★ シリーズ～令和２年度税制改正大綱

今回は、申告期限の延長制度についてご説明します。

　法人税法においては、法人税の申告期限は決算日の翌日から２か月以内となっており、納付期限も同様となっています。つまり３月決算の場合、５月末までの申告と納付（以下、申告等）が必要になります。期限を過ぎて申告等を行うと無申告加算税や延滞税などが課されてしまうことになります。
　しかし、法人の定款において「株主総会の招集を事業年度終了後３か月以内」と定めている会社もあります。これは会社法の規定に基づいたものになります。
　なお、決算書は株主総会において承認を受ける必要があるため、流れとしては株主総会が申告より先に行われることになります。

　このような状況を踏まえ、「申告期限の延長の特例の申請書」を税務署に提出することで、法人税の申告等を延長することができ、２つの法律を同時に満たすことができます。地方税においても届出書を提出することで延長することができます。

　以上の点が、従来の申告期限の延長制度となっています。ご存知の方もいると思いますが、「消費税」については、延長制度は設けられていませんでした。そのため、「消費税」と「法人税・地方税」で申告を２度行う必要があり、企業の事務負担が生じる状態となっていました。
　令和２年度税制改正においては、企業の事務負担の軽減を図る観点から「消費税」についても申告期限の延長制度が創設されました。令和３年３月３１日以後終了する事業年度の課税期間から適用されますが、適用には「消費税申告期限延長届出書」の提出が必要となりますのでご注意ください。

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★ チケットを払い戻さず寄付して寄付金控除

　新型コロナウイルス感染防止のため中止や延期となったコンサートや舞台の告知をテレビ等でよく目にします。このような状況で中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、個人がチケットの払い戻しを受けずに放棄することを選択された場合、その金額分を「寄付」と見なし、税優遇として寄付金控除を受けられる制度が新設されましたのでご紹介します。

　イメージとしては、チケット代金が寄付合計額となり２千円を引いた額の４０％分に当たる金額が所得税から控除されます。また、住んでいる自治体が指定したイベントではさらに最大１０％分が個人住民税から減税されます。
　対象となるイベントは文化芸術又はスポーツに関するものであること、令和２年２月１日から３年１月３１日までに開催された又は開催する予定であったものであること等の要件があります。

　寄付金控除までの流れは、主催者からの申請に基づき、文化庁・スポーツ庁が対象イベントを指定し、参加者は対象イベントの主催者に払い戻しを受けないことを連絡して主催者から指定行事証書と払戻請求権放棄証明書を入手していただきます。そのうえで、入手した２点の証明書と共に確定申告を行い寄付金として税優遇を受けることになります。
　令和２年、令和３年について、年間合計２０万円までのチケット代金がこの制度による優遇の対象となりますが、あくまで、所得税や住民税がかかる方が税優遇が受けられることになりますのでご注意下さい。
　
　対象イベントは指定され次第、順次文化庁とスポーツ庁のホームページにアップされますので、制度の詳細と共に以下からご確認ください。

文化庁
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/donate.html

スポーツ庁
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00002.html

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★ 賃貸借契約に関する民法のルールが変わります

　２０２０年４月１日から民法改正となっていますが、賃貸物件に居住されている方には特に身近な改正となっています。

　賃貸借に関する改正のポイントとして

・賃貸借継続中のルール
　賃借物の修繕に関する要件の見直しとして、借主が雨漏りなどの急を要する修繕を依頼しても、貸主が直ぐに応じてくれない時など勝手に修繕できませんでしたが、改正後は借主が修繕し費用を貸主に請求できることとなりました。　
　規定としては、借主が貸主に修繕が必要である旨を通知したか、又は貸主がその旨を知ったのに、貸主が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、又は差し迫った事情があるときです。

・賃貸借終了時のルール
　賃借人の原状回復義務について、借主は賃借物を原状回復して返すと解されていたことと、その原状回復の範囲が以下のように明確化されました。
　借主は賃借物に損耗があった場合は原状回復義務を負う。そして一般に通常損耗（賃借物の通常の使用によって生じた損耗）及び経年変化は原状回復義務を負わない。（引っ越し作業で生じた傷やタバコのヤニ・臭い等は通常損耗には該当しない）

　また、敷金に関するルールも明確化され、受領した敷金の額からそれまでに生じた金銭債務（家賃等）を差引いた残額を返さなければならないと決められました。これで原状回復のための費用を差引くことは出来なくなりました。

　他にも経過措置等もありますので詳しくは法務省ＨＰよりご確認ください。

法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

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★ シリーズ～令和２年度税制改正大綱

「５Ｇ導入促進税制の創設」

　５Ｇ（第５世代移動通信システム）の投資に対し、通信安全保障上の観点から新たな投資促進税制が創設されました。
　５Ｇ導入促進税制は「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（案）」の規定に基づく認定導入計画に従って導入される一定の５Ｇ設備に係る投資について、全国５Ｇ基地局の前倒し整備とローカル５Ｇへの投資について、取得価額の１５％の税額控除または３０％の特別償却が可能となります。（適用期限：令和４年３月３１日）

　「５Ｇ」とは携帯電話やスマートフォンなどの通信に用いられる次世代通信規格のことを言います。
　総務省によると、５Ｇの特徴としては、通信速度の向上だけではなく「多数同時接続」や「超低遅延」といった特徴があり、４Ｇが基本的に人と人とのコミュニケーションを行うためのツールとして発展してきたのに対し、５Ｇはあらゆるモノ・人などが繋がるＩｏＴ時代の新たなコミュニケーションツールとしての役割を果たすことが期待されています。

　ローカル５Ｇとは、携帯電話事業者による全国向け５Ｇサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体から自らの建物や地域内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする新しい仕組みであり、地域の課題解決をはじめ、多様なニーズに用いられることが検討されています。

　また総務省ＨＰでは、一昨年から５Ｇ利活用のアイデアコンテストが実施されていました。５Ｇを利用した地域課題解決等のアイデアが公表されていますので、ご参考にしてください。

～総務省ＨＰ「５Ｇ利活用アイデアコンテスト」～
https://5g-contest.jp/result.html

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★ 持続化給付金は課税の対象です

　新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して給付される「持続化給付金」は課税の対象となります。

　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象として、法人２００万円、個人事業者１００万円を上限に支給される給付金です。

　これは、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するもので、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されることとなります。

　申請後は給付通知書が発送されることとなっていますので、申請から振込までの間に決算日がある場合は、給付通知書に記載のある支給決定日を益金（個人事業者の場合は、総収入金額）算入日とすることになります。
　給付通知書に支給決定日の記載がない場合は入金日を益金（個人事業者の場合は、総収入金額）算入日とします。

　また、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者として、１人につき１０万円が世帯主に支給される「特別定額給付金」は非課税対象となっています。

～経済産業省ＨＰ「持続化給付金」～
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

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★ ７月１０日からは法務局で遺言書が保管できるようになります

　これまで自筆による遺言書の保管場所といえば、仏壇や金庫などで保管されていることが多くありました。恐らくどのお宅でも大事なところで保管されていたのではないでしょうか。
　しかし、自宅での保管となると紛失したり、あるいは他の人に遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われるおそれがありました。

　そこで、この問題の対応策として法務局で遺言書が保管できる制度が創設されました。この制度は令和２年７月１０日に施行されます。

　この制度では、遺言書の原本と画像データを法務局で保管します。遺言者が死亡した場合には、相続人が遺言書を閲覧したり、遺言書の証明書を交付してもらうことが出来ます。また、他の相続人に対しても法務局から遺言書が保管されている旨の通知が送られてきます。
　また、従来の方法であれば遺言書を裁判所で検認する必要がありましたが、新しい制度では検認が不要となりますので、相続人の負担も軽減します。

　この制度により遺言書の存在の把握が容易になり、さらに遺言書の紛失や隠匿等を未然に防ぐことが出来ます。この結果、遺言者の生前の想いが実現しやすくなり、相続の円滑化に繋がります。

　遺言書保管の手続きや手数料などをご覧になりたい方は、法務局のＨＰをご確認下さい。

～法務局ＨＰ～
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

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★ シリーズ～令和２年度税制改正大綱

「未婚のひとり親控除の創設と寡婦（夫）控除の見直し」

　令和２年分の所得税から未婚のひとり親について寡婦（夫）控除が創設され、所得税３５万円・住民税３０万円の控除を受けることができることとなりました。

　これまでは婚姻歴が無いと寡婦（夫）控除の適用はありませんでした。また、婚姻歴があっても男性と女性のひとり親では控除額が異なっていました。
　今回、これらの問題を考慮し、婚姻歴や性別にかかわらず子どもを扶養するひとり親に対してひとり親控除が創設されました。

　適用できる方は、合計所得金額５００万円以下で、子の総所得金額等が４８万円以下の場合です。

　これに伴い寡婦（夫）控除の見直しがされました。
　子を扶養する親はひとり親控除を適用することとなり、子以外を扶養する方は寡婦控除を適用することとなります。今まで所得制限は特別の寡婦にしかありませんでしたが、今後は合計所得金額が５００万円以下でなければ寡婦控除を受けることができなくなりました。
　所得制限ができたので今年から寡婦控除が適用できない方は注意が必要です。

　また、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある事実婚の場合は控除の対象外です。

　今回の改正については今年の１月１日から始まっています。
　年末調整事務を担当される方はひとり親控除が適用できる方、寡婦控除の対象から外れる方を新しくなるであろう令和２年分扶養控除等申告書でしっかり確認してください。

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★ 役員報酬の日割り計算にはご注意ください

　役員報酬は１か月ごとに定額を支払う「定期同額給与」でなければ会社の損金にできないということは、皆さんご承知のことと思います。ただし、時には特殊なケースで役員報酬を減額できるか迷われることがないでしょうか。

　ここでいう特殊なケースとは、例えば給与の締め日が月末で、翌月の２０日に退職する役員に対し役員報酬の月額３分の２の２０日分を支払う場合や、突然の不慮の事故により役員が亡くなられ、亡くなられた日までの日割り計算で支払った役員報酬の損金算入が認められるかというようなケースです。

　結論は役員報酬の日割り計算は認められません。
　日割り計算をして支払うと定期同額給与の基準を満たさず、日割り計算をして支払った金額を超える毎月の報酬を損金にすることが出来なくなります。
　仮に月額６０万円の役員報酬を日割り計算して４０万円支給した場合、退職する月までの報酬のうち、減額した２０万円×支給月数分が損金にできなくなります。

　日割り計算が出来ない理由は、役員は法人と雇用契約でなく株主からの経営委任契約を結び業務に従事しており、労働の対価である従業員の給与とは異なるため報酬についての締め日がないのです。
　役員が月の途中で退職した場合、１か月分を満額支給するか一切支給しないかどちらかの選択になりますのでご注意ください。

　役員報酬の定期同額給与については以下からご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

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★ 夫婦間での居住用不動産等の贈与特例

　贈与税は、１人の人が１年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の１１０万円を差し引いた金額に対して課税されます。これは、夫婦間であっても同様ですが、特例がありますのでご紹介します。

　夫婦間で居住用不動産の贈与や居住用不動産を取得するための金銭の贈与があった場合、基礎控除額１１０万円の他に、最高２０００万円まで控除できる制度があります。
　しかし、適用を受けるためには複数の要件があり、全てを満たした上で、贈与税の申告をする必要があります。特例を受けるための要件は次のようになっています。

＜特例を受けるための適用要件＞
１．夫婦の婚姻期間が２０年を過ぎた後に贈与が行われたこと
２．配偶者から贈与された財産が、居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
３．贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、贈与により取得した居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

※注意点ですが、要件１の婚姻期間が２０年というのは、婚姻届の提出から贈与までの期間で計算をします。離婚により夫婦ではなかった期間がある場合は除いて計算をするため、婚姻期間の判定は慎重に行う必要があります。
　また通算できるのは同じ配偶者との婚姻期間になります。

　贈与財産が、居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭であり、適用要件を全て満たしており、贈与税の申告を行うことでこの特例を受けることができます。夫婦間での贈与をご検討されている方は、参考にしてみてください。

　制度の詳細は次のリンクをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm

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★ 令和２年度税制改正大綱の概要のご紹介

　去る令和元年１２月２０日に令和２年度の税制改正について閣議決定がされました。今回のメルマガより、シリーズとして税制改正の内容をご紹介したいと思います。第一回目の今回は、概要についてご紹介します。
　
　令和２年度税制改正では、日本企業が有する内部留保された資金や技術を有効に活用していくことを積極的に後押しする内容となっています。
　話題となっている５Ｇ導入を促進するものや、ベンチャー企業に対する出資を促すものがあります。一方で、子会社からの受取配当金の益金不算入制度を利用した租税回避行為や、問題となっている所有者不明土地等に係る固定資産税の課税についても、見直しが行われました。
　また、社会情勢の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子供に対する公平な課税を実現するため、寡婦（寡夫）控除の改正も行われます。

　詳しくは財務省ＨＰ「税制改正の概要」をご確認ください。
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html　　　

　その他にも様々な改正が行われます。次回のメルマガから各改正内容について解説をしていきますので、お楽しみにしてください。

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★ 原則屋内禁煙義務化に向けて助成金あります

　今月から健康増進法の改正により原則屋内禁煙が義務化されます。
　職場や店舗に喫煙室設置を検討される場合は国からの助成をぜひ活用して下さい。

　助成の対象となる事業主は労働者災害補償保険の適用事業主で以下の条件に該当する中小企業事業主です。

・小売業　常時雇用する労働者数が５０人以下、または資本金（出資総額）５，０００万円以下

・サービス業　常時雇用する労働者数が１００人以下、または資本金（出資総額）５，０００万円以下

・卸売業　常時雇用する労働者数が１００人以下、または資本金（出資総額）１億円以下

・その他の業種　常時雇用する労働者数が３００人以下、または資本金（出資総額）３億円以下かつ、事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主に対して助成が行われます。

　助成の対象となる措置

１．喫煙室専用の設置・改修
２．加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修
３．屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修
４．換気装置などの設置・改修

　助成対象経費

　上記１～４の措置にかかる工事・設備費・備品費・機械装置などで費用全体の１／２（飲食店の場合は２／３）で上限は１００万円までとなっています。

　助成の対象となる措置のうち、入り口における風速が０．２ｍ/秒以上などの細かな数値も必要となります。助成金の対象企業に限らずすべての職場に、測定機器を無料で貸出ししています。喫煙室などの要件の確認や職場環境の実態把握について詳しくは柴田化学株式会社

https://www.sibata.co.jp/news/news-36014/

　助成金について詳しくは

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000511280.pdf

　なお、工事は交付決定を受けてから行うよう注意してください。

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★ 贈与税・相続税の注意すべき事例

　平成２７年１月以降の相続から相続税の扱いが大きく変わり、基礎控除額が以前より４０％引き下げられてから５年が経過しました。
  また、高齢化社会が加速し相続人自身も高齢者というケースが増え、相続税対策のために贈与について関心を持たれる方が増えたのではないでしょうか。
  そのような状況のなか、被相続人が亡くなる前の贈与財産について注意すべき点についてお知らせします。

　贈与税が発生しないのは、贈与税の基礎控除額１１０万円以下のケースですので、この基礎控除額の範囲内で贈与をされている方がおられると思います。
　ここで注意すべき点は、仮に息子（相続人）が父親（被相続人）の死亡に伴い財産を相続した際、父が亡くなる前に父から贈与を受けていた場合、亡くなる前の３年以内の贈与を受けた財産（贈与税の非課税財産（※）を除く）には、贈与税が課されていたかどうかに関係なく息子の相続税の課税価格に加算することになるということです。
　つまり１１０万円を超える贈与を行い贈与税の申告を行って贈与税を納付していても、１１０万円以下の贈与で贈与税が発生しない場合であっても、相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算することになります。

　ただし、贈与税が発生していた場合は、加算されることによるダブル課税にならないよう相続人の相続税額から既に納付済みの贈与税額を控除して相続税の計算を行いますのでご安心ください。

　相続について親族で話し合うのはハードルが高いことかもしれませんが、財産をしっかり次の世代に引き継ぐためにも、財産を残す立場の方から贈与や相続について話題にされることが必要かもしれません。

（※）贈与税の非課税財産は以下からご確認ください。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

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★ マイナンバーカード活用　還元事業

　みなさん、マイナンバーカードを持っておられますか？
　２０２０年６月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業として、マイナンバーカードを活用して新たにポイント還元事業（マイナポイント事業）がスタートします。
　
　利用申請できるのは２０２０年９月から２０２１年３月までの７か月間で、最大２万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、２５％に当たるマイナポイント５千円分が還元されます。
　新ポイントの利用申込には、マイナンバーカードの保有者が取得できるＩＤが必要になりますので、事前に自治体等でＩＤの取得や利用設定をしておく必要があります。

　還元の方法はキャッシュレス決済の利用や入金の対象となる、スマートフォン決済（ＱＲコード）や電子マネーのサービスを一種類選択した後、交通系のＩＣカードやイオンのＷＡＯＮなどは入金（チャージ）した際にポイントが付与され買い物に利用でき、ＱＲコード決済のペイペイやＬＩＮＥペイなどは買い物した利用金額に応じてポイントが付与されます。

　マイナンバーカードをいつかは作ろうと考えておられた方は、この機会にマイナンバーカードを作り、ポイント還元も利用されてはいかがでしょうか。

詳しくは以下からご確認下さい。

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

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★ 所得税の必要経費について

　　所得税の算定においては、収入金額と必要経費、所得控除などを計算する必要がありますが、今回のメルマガではこのうち必要経費について解説していきたいと思います。
　
　必要経費は所得税法第３７条で規定されており、次の２つに分けることが出来ます。

（１）総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接要した額
（２）その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額

　このうち、（１）にある直接要した額とは一体どの範囲まで認められるでしょうか。

　不動産貸付業を営む方が購入した書籍について、過去に税務署と争われたケースを紹介します。
　この方が購入された書籍は、一級建築士などの資格取得のためのものや、リフォームに関連するものがありました。一級建築士などの資格について、一般的には不動産に関係があるように思われますが、あくまでも個人の資格取得のためのもので、客観的には新しい地位や職業に就くための費用と考えられています。
　一方、リフォームに関する書籍については、納税者自身が賃貸物件を実際にリフォームしていたことが考慮され、必要経費として認められました。

　このように、どちらも業務に関連する費用にみえますが、必要経費になるかどうか分かれます。大切なのは、その支出が客観的に業務に関連するかどうかです。主観では必要経費の範囲が広がりやすくなりますので、ご注意ください。

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★ 中小企業生産性革命推進事業

　中小企業庁から令和元年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」に係る補助事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の各事務局の公募が開始されました。「中小企業生産性革命推進事業」の内容について、簡単ではありますがご説明します。

１．ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上推進事業）
　補助額：１００万円～１，０００万円、補助率：中小１／２小規模２／３
　中小企業等が行う、革新的なサービスの提供や生産プロセスの改善に必要な設備投資が支援の対象となります。
　詳しい内容はこちら
　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan02.pdf

２．小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）
　補助額：～５０万円、補助率：２／３
　小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓（店舗の改装やホームページの作成、広告掲載など）が支援の対象となります。
　詳しい内容はこちら
　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan03.pdf
　
３．ＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）
　補助額：３０万円～４５０万円、補助率：１／２
　バックオフィス業務（労務・経理・法務・人事）の効率化や顧客獲得などのためのＩＴツールの導入が支援の対象となります。
　詳しい内容はこちら
　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan04.pdf

　中小企業庁ＨＰ：中小企業生産性革命推進事業パンフレット
　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan01.pdf

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★ 相続税の計算における借入金の注意点

　相続税の計算は、被相続人（亡くなった方）が有していた財産から債務等を控除して行います。債務には住宅ローン等の借入金も含まれますが、借入金の内容や契約によっては債務とすることができないものがあります。
　今回はその点についてご説明します。

　なお、国税庁ＨＰに相続財産から控除できる債務についてのタックスアンサーがありますので参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126.htm

１．団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン
　返済中であった住宅ローンが団体信用生命保険契約の対象であった場合、返済が免除されることになります。この場合は、借入金の返済が不要になるため、債務として相続税の計算に含むことができません。

２．お墓の購入費用に係る借入金
　１の場合とは異なり、亡くなった後も相続人が返済を継続することになりますが、お墓は非課税財産に該当するため、相続税の計算上、財産には含みません。非課税財産に対する借入金であるため、債務として相続税の計算に含むことができません。

　今回はあくまで一例ですが、契約内容等を理解しておかなければ、相続税の計算を誤ることになるため、注意が必要です。

　国税庁ＨＰでは相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集というものを作成していますのでこちらについてもぜひ参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm

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★ 住宅取得に支援策があります

　消費税が１０％へ引き上げになることに伴い現行のものを含め４つの支援策があります。

１、住宅ローン減税の控除期間が３年間延長され１３年間となりました。
　（建物購入価格の消費税２％分が減税となります）

２、すまい給付金が最大５０万円に増額となり対象者も広がりました。
　（収入に応じて１０万円～４０万円の増額となり、所得制限も緩和されています）

３、次世代ポイント制度が創設され、新築で最大３５万円相当、リフォームでは最大３０万円相当の商品と交換できるポイントが付与されます。
　（若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にはポイントの引き上げがあります）

４、住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税枠が最大１，２００万円から３，０００万円に拡大されました。
　（父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅をした場合）

　いずれも対象期間がありますので、対象者となるかは以下からご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

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★ 確定申告の注意点

　今年も確定申告の時期がやってまいりました。令和元年分の確定申告における注意点について、簡単ではありますがご説明します。

１．住宅ローン特別控除
　消費税率引上げによる駆け込み・反動減対策として前述のように建物購入価格の２％分の減税と期間の延長が行われています。

２．空き家に係る譲渡所得の特別控除
　期間の延長と居住要件の追加が行われています。

３．ＮＩＳＡの非課税口座
　一時的な出国の場合、届出を提出することにより「居住者」に該当し帰国後も引き続きＮＩＳＡ口座で保有が可能に。

４．仮想通貨の売買におけるその取得価額の計算方法が明確化

　主なものは以上です。大きな改正はなく確定申告が必要な方全員に影響する訳ではありませんので、前年と所得の種類や金額に大きな変動のない方は前年を参考に確定申告を行ってください。

▼　国税庁ＨＰ～令和元年分確定申告特集
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

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★ 新年のごあいさつ

新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
また、旧年中は、格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、昨年末、令和２年度税制改正大綱が発表されました。
　今回の改正では、既存の優遇税制等は法人・個人ともに厳格化傾向になっているようです。
　また、昨今の税制改正は、細かな取り扱いの変更や政策に合わせるための複雑化などで、非常に解りにくく変化して来ていると強く感じており、私たちは、日々の自己研鑽を怠ってはならないと痛感させられております。

　弊所と致しましては、事務所経営理念である｢自利トハ利他ヲイフ｣に則り、「自立と協働」の行動目標のもと、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のご支援と、皆様に満足して頂けるような良質なサービスのご提供を、真摯な姿勢で、所長を中心にスタッフ一同一丸となって取り組んで参る所存でございます。

　本年は、干支の始まりの子年、芽吹きの年とも言われ、まずはここから第一歩を踏み出すという新たな気持ちと緊張感を持てる年でもあります。
　夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
　平和で明るい一年になりますよう、そして、皆様におかれましては素晴らしい一年になりますよう、ご健康とご多幸を心から祈念致しまして新年のご挨拶とさせていただきます。

　本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにして皆様にお届けいたしたくスタッフ一同意気込んでおります。
　引き続きのご愛読のほど、重ねてお願い申し上げます。

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★ シリーズ～セミナーに参加してきました

　令和１年１１月２１日に㈱ＴＫＣ主催のＦＸ４クラウドサミットに参加してきました。ＦＸ４クラウドとは㈱ＴＫＣのクラウド型の会計ソフトです。今回はサミットで解説されたＦＸ４クラウドの特徴やさまざまな機能を皆様にお伝えしたいと思います。

　まず、ＦＸ４クラウドではインターネットバンキングや業務システムとのデータ連携を行うことができ、活用次第では仕訳の９０％以上を自動化することも可能となります。
　近年、ＡＩやＦｉｎｔｅｃｈ等のＩＴ技術の向上により、単純な作業はＡＩで代替が可能になってきています。経理業務についてもＩＴ技術、Ｆｉｎｔｅｃｈを駆使して経理作業の効率化を図り、経営戦略を考える時間を生み出すことが重要であると感じました。
　また、ＦＸ４クラウドでは、多くの部門・店舗・商品ごと等のグループに業績を管理することができ、部門別業績管理を細かくすることにより、問題を早期に発見し、対策をとることができます。
　そして、マネジメントレポート設計ツールという機能を活用することによりＥｘｃｅｌに最新財務データを取り込み、会社独自の管理資料を作ることが可能になるため、会議資料の作成に役立つ機能だと思いました。

　今回のサミットでは、ＦＸ４クラウドでＩＴ技術やＦｉｎｔｅｃｈを活用することで、仕訳は入力するものから自動読込するものに変わりつつあることを実感し、経理作業の効率化により生み出された時間で経営分析や経営管理に集中できる体制を作ることが今後さまざまな企業で重要になることだと感じたセミナーでした。

ＦＸ４クラウドの詳細は下記からご覧ください。
https://www.tkc.jp/fx4

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★ 減価償却資産の取得価額に含まれる費用とは？

　減価償却資産を購入した際には、本体価格の他に輸送費用や購入手数料などがかかる場合があります。これらの費用を支払った場合には、当該資産の取得価額に含める必要があります。
　その根拠は、法人税法施行令第５４条第１項の１に規定されています。
　法令には、当該資産の取得価額は本体価格の他に引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産の購入のために要した費用に当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額を加えた金額とするとあります。
　
　ここで疑問に思うのは、当該資産の購入のために要した費用とは一体どのような費用のことでしょうか。ここでソフトウェアの取得価額について例を挙げてみたいと思います。
　
　ソフトウェアを導入する際に、どのようなソフトウェアを導入するか、またどのベンダーを選択すべきかをコンサルティング会社に相談した場合、コンサルティング費用の取り扱いはどのように処理するか非常に悩ましいところだと思います。
　今回の例であればコンサルティング費用は取得価額に含める費用はありません。前述の法令には、当該資産の購入のために要した費用とありますが、導入を検討している段階で支出した費用は、特定のソフトウェアを購入するために要した費用とはいえないからです。

　このように、どの費用を取得価額に含めるべきかは実務上悩ましいところです。特に高額な資産を購入した場合は、一度担当者にご相談下さい。

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