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令和2年(2020年)1月6日号

★ 新年のごあいさつ

新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
また、旧年中は、格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、昨年末、令和2年度税制改正大綱が発表されました。
 今回の改正では、既存の優遇税制等は法人・個人ともに厳格化傾向になっているようです。
 また、昨今の税制改正は、細かな取り扱いの変更や政策に合わせるための複雑化などで、非常に解りにくく変化して来ていると強く感じており、私たちは、日々の自己研鑽を怠ってはならないと痛感させられております。

 弊所と致しましては、事務所経営理念である「自利トハ利他ヲイフ」に則り、「自立と協働」の行動目標のもと、地域・金融機関・行政等の皆様と共に、関与先企業様・地域企業様の永続的発展のご支援と、皆様に満足して頂けるような良質なサービスのご提供を、真摯な姿勢で、所長を中心にスタッフ一同一丸となって取り組んで参る所存でございます。

 本年は、干支の始まりの子年、芽吹きの年とも言われ、まずはここから第一歩を踏み出すという新たな気持ちと緊張感を持てる年でもあります。
 夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
 平和で明るい一年になりますよう、そして、皆様におかれましては素晴らしい一年になりますよう、ご健康とご多幸を心から祈念致しまして新年のご挨拶とさせていただきます。

 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 最後に、本年も、メールマガジンをより一層良いものにして皆様にお届けいたしたくスタッフ一同意気込んでおります。
 引き続きのご愛読のほど、重ねてお願い申し上げます。

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★ シリーズ~セミナーに参加してきました

 令和1年11月21日に㈱TKC主催のFX4クラウドサミットに参加してきました。FX4クラウドとは㈱TKCのクラウド型の会計ソフトです。今回はサミットで解説されたFX4クラウドの特徴やさまざまな機能を皆様にお伝えしたいと思います。

 まず、FX4クラウドではインターネットバンキングや業務システムとのデータ連携を行うことができ、活用次第では仕訳の90%以上を自動化することも可能となります。
 近年、AIやFintech等のIT技術の向上により、単純な作業はAIで代替が可能になってきています。経理業務についてもIT技術、Fintechを駆使して経理作業の効率化を図り、経営戦略を考える時間を生み出すことが重要であると感じました。
 また、FX4クラウドでは、多くの部門・店舗・商品ごと等のグループに業績を管理することができ、部門別業績管理を細かくすることにより、問題を早期に発見し、対策をとることができます。
 そして、マネジメントレポート設計ツールという機能を活用することによりExcelに最新財務データを取り込み、会社独自の管理資料を作ることが可能になるため、会議資料の作成に役立つ機能だと思いました。

 今回のサミットでは、FX4クラウドでIT技術やFintechを活用することで、仕訳は入力するものから自動読込するものに変わりつつあることを実感し、経理作業の効率化により生み出された時間で経営分析や経営管理に集中できる体制を作ることが今後さまざまな企業で重要になることだと感じたセミナーでした。

FX4クラウドの詳細は下記からご覧ください。
https://www.tkc.jp/fx4

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★ 減価償却資産の取得価額に含まれる費用とは?

 減価償却資産を購入した際には、本体価格の他に輸送費用や購入手数料などがかかる場合があります。これらの費用を支払った場合には、当該資産の取得価額に含める必要があります。
 その根拠は、法人税法施行令第54条第1項の1に規定されています。
 法令には、当該資産の取得価額は本体価格の他に引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産の購入のために要した費用に当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額を加えた金額とするとあります。
 
 ここで疑問に思うのは、当該資産の購入のために要した費用とは一体どのような費用のことでしょうか。ここでソフトウェアの取得価額について例を挙げてみたいと思います。
 
 ソフトウェアを導入する際に、どのようなソフトウェアを導入するか、またどのベンダーを選択すべきかをコンサルティング会社に相談した場合、コンサルティング費用の取り扱いはどのように処理するか非常に悩ましいところだと思います。
 今回の例であればコンサルティング費用は取得価額に含める費用はありません。前述の法令には、当該資産の購入のために要した費用とありますが、導入を検討している段階で支出した費用は、特定のソフトウェアを購入するために要した費用とはいえないからです。

 このように、どの費用を取得価額に含めるべきかは実務上悩ましいところです。特に高額な資産を購入した場合は、一度担当者にご相談下さい。

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過去の記事

過去の記事を以下に掲載しています。(PDFにてダウンロード可)

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